コラム

山田文比古 フランスを通して見る欧州情勢

マクロンとルペンの決戦につきまとうプーチンとウクライナ戦争の影

2022年04月11日（月）14時23分

第2回投票（決選投票）に駒を進めることになったマクロン候補とルペン候補 REUTERS/Pascal Rossignol

＜再びマクロン対ルペンの決選投票となったフランス大統領選挙。それに微妙な影を落とすのがウクライナ戦争だ。戦争の引き金を引いたプーチンのロシア・ナショナリズムは、ルペンに代表されるヨーロッパ各国内の反EUナショナリズムと根っこでつながっている。マクロンとルペンとの対決の構図は、単なる一国内の大統領選びという問題にとどまらず、ヨーロッパに蔓延しつつある排他的ナショナリズムの問題と重なり、ウクライナ問題とも連動する。＞

4月10日に行われたフランス大統領選挙第1回投票の結果、中道派の現職、マクロン候補と、反EU・反移民を掲げる右翼ポピュリスト、ルペン候補がそれぞれ1位（得票率28.3%）と2位（同23.3%）を占め、24日に行われる第2回投票（決選投票）に駒を進めることになった。

これは前回2017年の大統領選挙の再現だ。基本的構図も変わらず、マクロンのリベラル・グローバリズムとルペンの排他的ナショナリズムとの対決となる。両者がお互いを批判する時に使う表現を借りていえば、「野蛮なグローバル化を無慈悲に推進する冷血なエリート」（ルペンのマクロン評）対「グローバル化とEUに背を向け自国民第一主義の殻に閉じこもる極右ポピュリスト」（マクロンのルペン評）の戦いということだ。

ナショナリズムを巡る争い

これは同時に、ヨーロッパに再び蔓延しつつあるナショナリズムを巡る争いでもある。
かつて第二次世界大戦をもたらしたヨーロッパ各国のナショナリズムは、戦後、地域統合による国家エゴの克服を目指したEC/EUによって制御されてきたが、近年亡霊のように蘇り、ヨーロッパ中に蔓延しつつある。EU各国に広がる反EUの右派・左派ポピュリズムは、いずれも排他的ナショナリズムを志向する。

ウクライナ戦争も、端的に言えば、二つの排他的ナショナリズム、すなわちロシア系住民居住地域のロシアへの併合を目指すロシア・ナショナリズムと、それを頑なに拒絶し阻止しようとするウクライナ・ナショナリズム（プーチンの表現によれば「ナチ」）との衝突だ。

こうしたヨーロッパの排他的ナショナリズムの代表格がフランスのルペンだ。ルペンの反EU・反移民の主張は、主権主義、国民国家nation-stateの再構築による強い国家と自国民第一主義の表れに他ならない。NATO統合軍事機構からの離脱を主張するのも同様だ。

リベラル・グローバリズムの守護者マクロンは、こうした排他的ナショナリズムに対し防波堤となるよう、ルペンに打ち勝たなければならない。前回2017年選挙の場合はマクロンが2千万票を獲得し、1千万票のルペンをダブルスコアで破ったが、今回も同じようにマクロン楽勝となるのだろうか？

次のページルペン善戦？
プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学名誉教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より2019年まで東京外国語大学教授。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当（欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など）。主著に、『フランスの外交力』（集英社新書、2005年）、『外交とは何か』（法律文化社、2015年）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ルネサス、米サイタイムにタイミング事業売却　約47
2026.02.05

ビジネス

カナダ、ＥＶ義務化撤回へ　新燃費基準に置き換え＝報
2026.02.05

ビジネス

米財務省が1250億ドルの借り換え発表、入札規模は
2026.02.05

ワールド

ウクライナ兵5.5万人戦死、ロシアとの戦闘で＝ゼレ
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story