コラム

マクロンとルペンの決戦につきまとうプーチンとウクライナ戦争の影

2022年04月11日(月)14時23分

第2回投票(決選投票)に駒を進めることになったマクロン候補とルペン候補 REUTERS/Pascal Rossignol

<再びマクロン対ルペンの決選投票となったフランス大統領選挙。それに微妙な影を落とすのがウクライナ戦争だ。戦争の引き金を引いたプーチンのロシア・ナショナリズムは、ルペンに代表されるヨーロッパ各国内の反EUナショナリズムと根っこでつながっている。マクロンとルペンとの対決の構図は、単なる一国内の大統領選びという問題にとどまらず、ヨーロッパに蔓延しつつある排他的ナショナリズムの問題と重なり、ウクライナ問題とも連動する。>

4月10日に行われたフランス大統領選挙第1回投票の結果、中道派の現職、マクロン候補と、反EU・反移民を掲げる右翼ポピュリスト、ルペン候補がそれぞれ1位(得票率28.3%)と2位(同23.3%)を占め、24日に行われる第2回投票(決選投票)に駒を進めることになった。

これは前回2017年の大統領選挙の再現だ。基本的構図も変わらず、マクロンのリベラル・グローバリズムとルペンの排他的ナショナリズムとの対決となる。両者がお互いを批判する時に使う表現を借りていえば、「野蛮なグローバル化を無慈悲に推進する冷血なエリート」(ルペンのマクロン評)対「グローバル化とEUに背を向け自国民第一主義の殻に閉じこもる極右ポピュリスト」(マクロンのルペン評)の戦いということだ。

ナショナリズムを巡る争い

これは同時に、ヨーロッパに再び蔓延しつつあるナショナリズムを巡る争いでもある。
かつて第二次世界大戦をもたらしたヨーロッパ各国のナショナリズムは、戦後、地域統合による国家エゴの克服を目指したEC/EUによって制御されてきたが、近年亡霊のように蘇り、ヨーロッパ中に蔓延しつつある。EU各国に広がる反EUの右派・左派ポピュリズムは、いずれも排他的ナショナリズムを志向する。

ウクライナ戦争も、端的に言えば、二つの排他的ナショナリズム、すなわちロシア系住民居住地域のロシアへの併合を目指すロシア・ナショナリズムと、それを頑なに拒絶し阻止しようとするウクライナ・ナショナリズム(プーチンの表現によれば「ナチ」)との衝突だ。

こうしたヨーロッパの排他的ナショナリズムの代表格がフランスのルペンだ。ルペンの反EU・反移民の主張は、主権主義、国民国家nation-stateの再構築による強い国家と自国民第一主義の表れに他ならない。NATO統合軍事機構からの離脱を主張するのも同様だ。

リベラル・グローバリズムの守護者マクロンは、こうした排他的ナショナリズムに対し防波堤となるよう、ルペンに打ち勝たなければならない。前回2017年選挙の場合はマクロンが2千万票を獲得し、1千万票のルペンをダブルスコアで破ったが、今回も同じようにマクロン楽勝となるのだろうか?

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学名誉教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より2019年まで東京外国語大学教授。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB0.25%利下げ、3会合連続 3人が決定に反

ビジネス

FRBに十分な利下げ余地、追加措置必要の可能性も=

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想

ワールド

米地裁、トランプ氏のLAへの派兵中止命じる 大統領
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story