コラム

フランスとイスラム原理主義の果てしない「戦争」の理由

2020年10月23日(金)15時30分

10月21日にソルボンヌ大学で行われたテロ事件犠牲者の追悼式 rancois Mori/REUTERS

<フランスで、また凄惨なテロ事件が起きた。なぜ、フランスばかりがイスラム原理主義テロの標的とされるのか。そこには、フランスとイスラムの間の、宗教と国家の関係をめぐる、理念的対立がある......>

フランスで、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せながら「表現の自由」を説いていた中学教師が、イスラム原理主義過激派によって、首を切られ、殺された。現場を訪れたマクロン大統領は、この反文明的な蛮行を断罪し、イスラム原理主義を「分離主義」の元凶、共和国の敵として、徹底的に戦うことを宣明した。

テロとの戦いは、今に始まった話ではない。とりわけ、2015年のシャルリエブド紙襲撃テロ事件以降、フランスは「対テロ戦争」(当時のオランド大統領)に踏み切った。緊急事態宣言が発令され、警察と情報機関は、徹底的な捜査・摘発や要注意人物のリストアップと監視などを行ってきたが、モグラ叩きをしているようなもので、テロの撲滅や未然防止には至っていない。「戦争」は果てしなく続いている。

今回の事件もきっかけはまたムハンマドの風刺画と「表現の自由」であった。殺された中学教師が教室で生徒に見せた2枚のムハンマドの風刺画は、かつてシャルリエブド紙に掲載されたもので、この教師は、同紙編集部を襲ったテロ事件のことを念頭に、「表現の自由」の大切さを生徒たちに伝えようとしていたとされる。

こうした犠牲者を出してまで、守らなければならない「表現の自由」とは何なのか。なぜフランス人は「表現の自由」にここまで固執するのだろうか。

「表現の自由」

実は、人権の国、フランスでも、「表現の自由」は無制限に認められるものではない。1789年の人権宣言(現行憲法でも継承されている)では、第11条に次のように謳われている。


「思想および意見の自由な伝達は、人の最も貴重な権利の一つである。すなわち、すべての市民は、法律によって定められた場合にその自由の濫用について責任を負うほかは、自由に、話し、書き、印刷することができる」(下線は筆者)

ここでいう「その自由の濫用について責任を負う」場合として、法律(出版の自由に関する1881年法)で定められ、禁止されているのは、侮辱、名誉棄損、犯罪教唆、テロ行為の扇動など、公共の秩序に反する一定の言論・表現である。この法律にはその後改正が加えられ、人種や宗教への帰属を理由として、特定の個人・集団に対して、差別的な言論・表現(ヘイトスピーチ)を行うことも禁止されるに至っている。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より東京外国語大学教授、2019年より現職。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&Pとナスダックが最高値更新、FO

ワールド

ディズニーの米テーマパーク、マスク不要に ワクチン

ワールド

ウクライナ大統領「バイデン氏は明確な答えを」、NA

ビジネス

JPモルガン、5000億ドルの現金保有 金利上昇待

MAGAZINE

特集:ルポ 武漢研究所のウソ

2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

人気ランキング

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔していること

  • 3

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい」5つのスキル

  • 4

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

  • 5

    歴史に置き去られた世界の廃墟たち...不気味で美しき…

  • 6

    誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に

  • 7

    イギリスがデルタ株の感染再燃で正常化先送りなのに…

  • 8

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 9

    「宿題なし・定期テストなし」でも生徒が勝手に勉強す…

  • 10

    ワクチン副反応、実は若い男性で心筋炎が多発 ファ…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 3

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」

  • 4

    EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執す…

  • 5

    ビットコインを暴落させたマスクにアノニマスが「宣…

  • 6

    山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア(不公…

  • 7

    ノーベル賞を受賞した科学者の私が、人生で後悔して…

  • 8

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 9

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 10

    水深6000メートル超の超深海帯で死肉をたいらげる新…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    脱・脱日本依存? 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている

  • 4

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレ…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    ホテルで24時間監視、食事はカップ麺の「おもてなし」…

  • 7

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 8

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 9

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 10

    捕獲のプロが巨大ニシキヘビに遭遇した意外な現場...…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中