| イタリアにおける危険と⽔⽂地質学的リスク

　イタリア領土の物理的条件は、地質学的に若く、地殻変動が活発で、75%が丘と山で構成されている。⾃治体の93.9%が地滑り 、洪⽔、海岸侵⾷の危険にさらされている。国⼟の18.4%が地滑りや洪⽔により⾮常に危険な地域に分類されている。
130万⼈の住⺠が地滑りの危険にさらされ、680万⼈の住⺠が洪⽔の危険にさらされている。

　中でも「エミリア＝ロマーニャ州は、イタリアで最も土砂災害の危険性がある地域や洪水の浸水想定地域の割合が高い州である。」
エミリア＝ロマーニャ州は、浸水リスクが高いと想定された区域、洪水の可能性がある地域の割合が国家規模で計算された値よりも高い地域の1つなのだ。

| エミリア＝ロマーニャ州の⽔⽂地質学的危険性とリスク

　地滑りの危険性に関しては、エミリア＝ロマーニャ州の領⼟の14.6% は、⽔⽂地質構造計画 - PAI (ISPRA 国家モザイク 2020-2021) で⾼危険度および⾮常に⾼危険度に分類されている。
地滑りの最も危険な地域に住んでいる86,639⼈の住⺠が危険にさらされており、 39,660世帯以上、53,013の建物、6,768の企業、1,097の⽂化財が地滑りの危険にさらされている。

画像出展:IdroGEO 全国プラットフォームからの抜粋 -エミリア＝ロマーニャ州のリスク指標

　これらのデータは、イタリアの⽔⽂地質学的不安定性に関する 2021年環境保護調査高等研究所（ISPRA)の報告書に掲載されており、地滑りや洪⽔に伴う危険性とリスク指標に関する資料を参照できる。

| なぜ、エミリア＝ロマーニャ州で洪水が起こったのか?

　エミリア＝ロマーニャ州を襲った未曾有の天災。
こういった例外的な出来事に直面したとき、自然発生的に生じる最初の疑問は、「なぜ?!」というものである。　

　2023年5月16日と17日に起こった洪水災害に関する環境保護高等研究所（ISPRA）の提出した報告書の中にあるデータと分析を使用し、この種の現象を技術科学的に説明してみる。

この異常な災害をもたらした発端の原因は、サイクロンの構造と軌道である。

　地中海で5月12日（土曜日）に発生したサイクロンは、非常に強く持続性があり、寒冷前線に対応して湿った空気の広範囲の帯（いわゆる「コンベアベルト」）が形成され、最後に、アドリア海中南部のシロッコ⾵とアドリア海北部のボラ⾵が組み合わさって、トスカーナ州〜エミリア＝ロマーニャ州のアペニン⼭脈の北斜⾯の広い帯に湿った気団が集まり、⼀⽇中押し進められた。
⼀種の「漏⽃」に⼊った湿った気団がアペニン⼭脈に向けられたのだ。

　地形の隆起により、この構造は⼤気の不安定性がない場合でも激しい降⽔量を引き起こし、最終的に湿った空気の塊全体の内容物を常に同じ地域、しかもかなり広範囲に放出することになった。

　これら一連の要因の組み合わせから生じたサイクロンが、5月14日（月曜日）にイタリアを通過した。サイクロンが通過する数日前にも、すでに大降雨に見舞われた地域に追い討ちをかけるような飽和状態をもたらしていた。

　エミリア＝ロマーニャ州地域は、20⽇間内に2つの連続した災害の影響を受け、さまざまな場所で⽉間累積⾬量が450mmを超えた。

　これらの量の降⽔は、前⽇に発⽣した降⽔に続いてすでに飽和した領域に降り注ぎ、地⾯は浸透によって降⽔の⼀部を吸収することが実質的に不可能になり、その結果、流⼊した⽔はほぼ直接的かつ即座に⽔に変化した。流出は河川網によって集められ、⼈⼝と経済活動の両⽅の点で暴露要素のほとんどが集中している低地地域に急速に広がったのだ。

　しかし、洪水だけでなく、この領土は地滑りの影響を受けており、道路や端は破壊され、救助や援助に行くこともできなくなり、街は完全に孤立状態になってしまった。

　問題の地域を特徴付ける主な側面は、環境保護高等研究所（ISPRA）によって検出された水文学的水理的性質と地滑りの不安定性の原因であると言える。

　環境保護高等研究所（ISPRA）は、2021年の報告書第356号で、エミリア＝ロマーニャ州の平均的なシナリオから始まる浸水可能地域は、形態的に陥没した大きな地域で、それもかなり拡大したことを強調した。

　環境保護高等研究所（ISPRA）によると、埋め立てて開発された運河と小規模な水路が複雑に入り組んだネットを作り出している。川床に沿ってできた平野部と堤防区域からなる、元々、被害に遭う危険性が高かい、領土の大部分に広範な洪水が発生すると想定されていたのが、エミリア＝ロマーニャ州である。

「河川が氾濫した際に浸水が想定される区域、洪水浸水想定区域は次のとおり」

『危険度中程度』洪水災害が発生する割合
ラヴェンナ100% 、フェラーラ80%
モデナ41.3％（人口の53.3％が暴露）
ボローニャ50％（人口の56.1％が暴露）
フォルリ＝チェゼーナ20.6％（人口の64％が暴露）

『総雨量が300mm』

　2023年5月15日から17日までの48 時間に蓄積した降雨量により、フォルリの尾根と丘の盆地で300 mmの降雨量が記録された。
同じ地域、ラヴェンナの丘や山、ボローニャ地域の東部では、平均150〜200mmの降水量があった。チェゼーナ・フォルリ平野では最大150mm (国民保護局のデータによる)。

　ISPRAは、この激しい降水量により、イディツェ・サヴェナ、シッラロ、サンテルノ、セニオ、ラモーネ・マルゼーノ、モントーネ盆地のほとんどで24時間の累積雨量が100mmを超え、特にモントーネ盆地は150mmを超えで降水量のピークが発生していると説明している。

『洪水だけでなく土砂災害も』

　エミリアロマーニャ州のサイトでは、5月17日に23の川が氾濫し、少なくとも50件の洪水の影響を受けた41の自治体で広範な洪水が発生していると報告している。

| エミリア＝ロマーニャ州は、この地域を襲った洪水の犠牲者を追悼している

○犠牲者
公式発表による犠牲者は15人。フォルリで3名、チェゼーナ県で4名、ラヴェンナ地域で7名、ボローニャ地域で1名が確認されている。動物を救うために命を落とした人や家の下層階に閉じ込められた人もいた。

○道路網
5月27日(土)の最新情報では、200以上の道路が土砂崩れの影響が高まっている。773本の市道と州道が閉鎖され、通行止めになっており、そのうち302本が部分的に遮断されており、470本が全面通行止めとなっている。

○避難民
一時期は3万6000人以上が自宅を出て避難していたが、現在、州内で約300人がまだ避難をしている。
住民への支援活動はこの時間帯でも続けられているところだ。
自治体が用意した施設やホテルに宿泊している人は1,401人（金曜日より153人減）、うち98人が未成年者で、リミニ県1人、フォルリ・チェゼーナ県279人、ラヴェンナ県858人、ラヴェンナ県263人となっている。

○地滑り
現在も土砂崩れの危険性は依然として非常に高く、地質学者が地滑りの絶望的な状況に警鐘を鳴らしている。
水文地質学的不安定性の面では、調査チームによる監視活動を続行中である。
現在、大規模な地滑りが422件発生したと記録されており、数千件の小規模地滑りが進行中。内訳は、フォルリ・チェゼーナ県で193件、フォルリ・チェゼーナ県で193件、ラヴェンナ県で90件。ボローニャ県で100件。レッジョ・エミリア県で14件、リミニ県で13件、モデナ県で12件。

○学校への被害
洪水の影響を受けた州立学校施設は105校ある。
・教育活動の再開に重大な問題があると報告した教育機関は49校
・道路や交通に関する重大な問題があると報告した教育機関は58校
・部品の行き先を報告した教育機関は44校
・建物から避難、施設の撤去
エミリアロマーニャ地域学校事務所による初期推定値で、緊急事態または重大な危機はフォルリ、チェゼーナ、ファエンツァ、ルゲーゼ、ラヴェンナ、およびボローニャ地域の一部に集中している。
約15万人の学生が影響を受ける。

○ボランティア団体
現在、2,000人を超える国民保護ボランティアが活動をしているという。
このうち、国内のボランティア団体771名、エミリア＝ロマーニャ州から281名、他の地域の移動隊が1,008名。
そこに、また新たに欧州動員機構（国家国民保護局）内で活動しているラヴェンナ地域で活動しているボランティア113名が加わる。
内訳はスロバキアから25名、スロベニアから32名、フランスから41名、ベルギーから15名が駆けつける。

| 洪水後の停滞水が危険!

医師らは、洪水の水は下水システムからの廃水や化学物質、農業廃棄物や産業廃棄物によって汚染され、健康に影響を与える可能性があると警告している。

専門家によれば、現在危険なのは停滞水、つまり下水道から上昇する腐敗した水であり、具体的な衛生上のリスクを伴うという。
被害は土砂崩れだけではない。これは、一種の新たな緊急事態だ。

なぜなら、エミリア＝ロマーニャ州を襲ったような洪水は、その地域の洪水による破壊の結果として住民の健康に直接的な影響を与えるだけでなく、中長期的に記録される波及効果によって間接的にも影響を与える可能性があるからだと言う。

| 衛生衛生的および心理的リスク

イタリア環境医学会（SIMA）の専門家らはこれを強調し、悪天候に見舞われた地域の「衛生衛生的および心理的リスク」に警鐘を鳴らした。

SIMAのミアーニ会長は声明で、「洪水は溺死、心臓発作、低体温症、感電や傷による死亡を引き起こすが、これらは緊急事態による直接的ですぐに目に見える影響にすぎない」と説明している。

「一方、間接的な影響は長期的にしか監視できません。洪水による廃水の溢れは感染のリスクを高めると言えば十分でしょう」と、ミアーニ会長は言う。

そこで、今、浸水地域での感染症リスクに対応するため、特別な破傷風専門ワクチンを接種することが推奨された。

浸水した地域の停滞した水が完全に排水されるまでには数日から数週間かかかる。
SIMAのミアーニ会長は、
「潜在的な健康リスクを回避するには、あまりに長すぎる日数で難しい。
特に高齢者や小児では、ノロウイルス、 A型肝炎、ロタウイルス胃腸炎、寄生虫による感染症、大腸菌、サルモネラ菌、カンピロバクターによる細菌感染症によって引き起こされる病気なども可能性はある。」と警告した。

専門家によると、同様の状況では、「胃腸疾患、皮膚炎、結膜炎のリスクが飛躍的に高まる」という。

例えば、地下パイプの破裂、有毒廃棄物の溢れ、地中に貯蔵されている化学物質の放出などの場合には、実際の中毒も起こり得ることも考慮しなければならない。また、蚊の大量発生を引き起こし、これらの昆虫によって媒介される病気が人間に伝染するリスクを高める。

ジェノヴァの感染症部長バセッティ氏も懸念を共有している。
「今日、エミリアロマーニャ州の浸水地域の住民にとっての本当のリスクは、非常に深刻になる可能性のある感染症だ。下水や動物の死骸と接触した水と常に接触しながら共同生活をしているため、住民は最も脆弱な状況にある」と説明した。

　バセッティ氏もまた、子供と高齢者は、胃腸炎、皮膚炎、結膜炎の危険があると言う。
A型肝炎、サルモネラ菌、大腸菌だけでなく、アメーバやレプトスピラにも注意を促している。

バセッティ氏: 「手袋とブーツを着用し、裸足で水の中を歩くことは避けてください。伝染病の危険性があります。絶対に避けなければなりません。」

| イタリア政府の洪水に関する法令と欧州連帯基金援助

　5月20日、メローニ首相は、日本時刻24時からG7広島サミットの最終記者会見を開き、まず最初に、「良心が私に帰国を要求している」と述べ、難しい選択ではあるが、前倒し帰国は必要な選択だと、広島で会見を開き、G7を途中で離脱することとなった。

　イタリア政府は、エミリア・ロマーニャ州の洪水の被害を受けた家族や企業に対する最初の20億ユーロ（日本円でおよそ3000億円の緊急支援金を拠出）の最初のパッケージを開始した。

　自営業者に対する税金支払いと住宅ローン支払いが停止され、ボーナス3000ユーロ（約45万2千円）を支給する。
また、避難民家族に月額最大900ユーロ（約13万5千円）を支給する。

　欧州委員会のウルスラ・フォン・デル・ライエン委員長は、ジョルジア・メローニ首相とステファノ・ボナッチーニ州知事を伴い、5月16日と17日に洪水の被害を受けたエミリア・ロマーニャ州上空（特にボローニャ、コンセリーチェ、ラヴェッツォーラ、ラヴェンナ、フォルリ）をヘリコプターで飛行した。

　 欧州委員長は、洪水、地滑り、土砂崩れ、橋の崩壊など、洪水によって引き起こされた甚大な被害を自らの目で見ることができた。推定被害規模は約70億ユーロ（約1兆円）と見積もられ、さらに増加する見通しだ。

　悲劇的な出来事から数日経っても、道路が冠水し、家が立ち入れなくなり、農地や工業用地が水に覆われている。フォンデアライエン氏は、地元の機関や国民に対するヨーロッパの支援を確実にするために視察に乗り出した。

| メローニ首相とフォンデアライエン欧州委員長の共同記者会見

　空からの偵察終了後、ジョルジア・メローニ首相とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長はボローニャ空港で共同記者会見を行った。
フォンデアライエン氏は「悲痛な惨状」と「傷跡」についてイタリア語で「欧州は皆さんとともにある」と語った。

　欧州委員会委員長は「泥の天使と呼ばれる人々」と呼ばれるボランティアたちに感銘を受け、メローニ首相はすでに復興に取り組んでいる国民の意志の力を強調した。
「すでに力を尽くして諦めていない、非常に誇り高い人々を見つけるでしょう。そのため、私たち全員が彼らのために最善を尽くす必要があります。」（フォン・デア・ライエン氏）

　欧州援助は連帯基金だけでなく、「農業のための緊急基金や "特に次世代EUの状況における予防目的のための結束基金" からも得られる可能性があり、その基金には次のような事態の予防に60億ユーロが正確に割り当てられている。」とフォン・デア・ライエン氏は語った。

　EUの主な資金源は連帯基金だが、利用できる資金の量については「将来的にはより明確なアイデアを提供できるようになる」としている。それには尊重すべき非常に重要なルールがある。

　EUからの拠出金をより明確にするために、最初の支払いがあり、その後損害額の見積もりが行われる。これは今後3か月以内に行われ、その後何ができるかを確認することになる。

Punto stampa in diretta dall'Emilia-Romagna https://t.co/DEx8Seu3pw

-- Giorgia Meloni (@GiorgiaMeloni) May 25, 2023

| 50年間で1万2千件の気象災害と200万人の死者

　国連の説明によると、 異常気象、気候、水の事象は、過去50年間で、世界中で約12,000件の災害を引き起こし、200万人以上の犠牲者を出したという。
　異常気象、気候、水の事象による災害は11,778件で、経済損失は4兆3,000 億ドルに達し、さらに増加し​​ている。

　死者数は200万人に上り、その90％が発展途上国で起きている。
経済的損失が急増する一方、早期警戒と調整された災害管理の改善により、過去半世紀にわたって人の死亡者数は劇的に減少した。

　2020年と2021年に記録された死亡者数（合計22,608人）は実際、過去10年間の年間平均と比較して死亡率がさらに減少していることを示しているが、経済的損失は増加しており、そのほとんどは「嵐によるカテゴリー」に起因すると考えられている。

ヨーロッパでは、1970年から2021年の間に 1,784件の災害が発生し、166,492人が死亡した。

　報告期間中に、世界中で報告された死亡者数の8%はヨーロッパで発生している。また、報告された死亡者数の主な原因は異常気温であり、経済損失の主な原因は洪水であった。ヨーロッパでの経済損失は5,620億ドル。

　また、アジアでは、異常気象、気候、水質に起因するとされる災害が3,612件報告され、死者数は98万4,263人、経済損失は1兆4,000億ドルに達した。
死亡者数も経済損失額もヨーロッパの比ではない。
アジアは世界中で報告された死亡者数の47%を占めている。
バングラデシュはアジアで最も死者数が多く、281件の事件で52万758人が死亡した。