日本の「生産性向上」のために行われていること

日本の生産性が諸外国と比べて低いことは、何年も前から言われてきました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一気に在宅勤務やオンライン業務へ移行したようにも見えますが、どうやら少し落ち着いた途端また元の働き方に戻ってしまっている会社も多いようですね。

以前は、生産性向上のために「立ち会議」（座って行う会議より短時間で効果が上がると言われている）を推進したり、社員一人ひとりの生産性を上げるために目標管理面談をしたり...

さまざまな側面から、「働き方改革」が推進されてきました。「〇〇仕事術」といった書籍もよく売れています。

日本の働き方改革は「改革」ではない

前述したような取り組みは、多少は生産性向上につながっているのかもしれませんが、微々たるもの。

本当に生産性を上げたいのであれば

①会社の利益を上げる
②会社の経費を削減する

の2つの方法に限ります。

①は、急に市場を拡大して数倍、数十倍にするのは難しいでしょう。だとすれば、②を徹底的に行うことが必要になってきます。

最も効率的なのは、アメリカのように「リストラ」をすること。本気で生産性を上げたいのであれば、仕事をしない社員をリストラすれば良いのです。

アメリカは、常に解雇のプレッシャーと隣り合わせ。
サッカーに例えるなら、レッドカードちらつかされている状況です。

自然と、効率的に仕事をするようになります。解雇というカードを使えない日本では、自然と社員たちの生産性は低くなるのです。

解雇＝会社の利益になっていない

ということ。つまり、自分の行っている仕事が会社の利益になっているかを常に考えて働きます。逆に言えば、もらっている給料分の働きをすれば、余った時間は自由に使えるようになります。

日本の文化に合わないという批判はあるでしょうが、本気で生産性を高めたければリストラ可能な環境にすべきです。

（そうすれば、問題になっているパワハラ上司なんかに悩まされることもなくなるでしょうしね）

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取材・構成 ▶︎ 中﨑史菜