最新記事
インド

【モディ首相・独占インタビュー】「世界3位の経済大国になりたい」...インドはなぜ「自信満々」なのか?

“I AM ALWAYS IN THE MOMENT”

2024年5月22日(水)15時25分
ダニシュ・マンズール・バット(アジア地域編集ディレクター)
モディ首相

総選挙の投票開始の直前に、モディ首相(中央)は本誌のインタビューに応じた PMO INDIA

<「私は常に集中している」...本誌の独占インタビューに応じたモディは、経済発展や女性の地位向上、日米豪印でつくる戦略的枠組みの「クアッド」に至るまで語った>

インドが中国を抜いて世界最大の人口大国となって1年。急速な経済成長を遂げ、外交、科学、軍事の各分野で存在感を増すインドは、世界でさらに重要性を高め、新しい超大国になろうとしている。

インドのナレンドラ・モディ首相は本誌が事前に送った質問に書面で答えた後、首都ニューデリーの首相官邸で1時間半にわたり本誌の独占インタビューに応じた。本誌側の出席者はCEOのデブ・プラガド、グローバル編集長のナンシー・クーパー、アジア地域編集ディレクターのダニッシュ・マンズール・バット。

トピックはモディのリーダーシップの下での経済発展をはじめ、インフラの拡張と環境問題との関係、中国との競争、報道の自由を制限しているとの批判、女性の地位向上など多岐にわたった。以下はその要旨。

◇ ◇ ◇


■6月1日まで投票が行われている総選挙について

私たちには、公約を果たしたという素晴らしい実績がある。公約が実行されない状況に慣れていた国民にとって、これは大きな進歩だ。

国民の間には、誰かが政府プログラムの恩恵を受けたなら、同じ恩恵が自分たちにも届くという信頼感がある。インド経済が世界11位から5位にまで躍進する様子を人々は目の当たりにしてきた。この国がいま望むのは、近いうちに世界3位の経済大国になることだ。

■民主主義と報道の自由について

インドは民主主義の「母国」だ。(南部)タミルナド州のアタラマーアーには、インドの民主主義的価値観を刻んだ1100~1200年前の銘板がある。わが国は世界最大の民主主義国家で、今回の総選挙では9億7000万人以上が投票する。

インドのような民主主義が前進できるのは、監視機能が作用しているからこそだ。この点でインドのメディアは重要な役割を果たしている。

■インフラ拡大と環境問題について

過去10年におけるインドの変革は、インフラの急速な整備によって加速された。国道網は2014年の9万1287キロから昨年は14万6145キロへと約60%延びた。空港は14年の74カ所から現在は150カ所以上と、2倍以上に増えている。

港湾の能力も「サガルマラ計画」により強化され、運営効率が改善した。市民の快適な移動のためにハイテクを駆使した「バンデ・バーラト急行」の運行をはじめ、手頃な価格で庶民の航空機による移動を促進する「ウダン計画」もスタートさせた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

商船三井の今期、純利益を500億円上方修正 市場予

ビジネス

午前の日経平均は続伸、米株高の流れを好感 徐々に模

ワールド

トランプ氏「BRICS通貨つくるな」、対応次第で1

ワールド

米首都の空中衝突、旅客機のブラックボックス回収 6
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 8
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 9
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている? …
  • 10
    フジテレビ局員の「公益通報」だったのか...スポーツ…
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のアドバイス【最新研究・続報】
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 5
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中