最新記事
インド

【モディ首相・独占インタビュー】「世界3位の経済大国になりたい」...インドはなぜ「自信満々」なのか?

“I AM ALWAYS IN THE MOMENT”

2024年5月22日(水)15時25分
ダニシュ・マンズール・バット(アジア地域編集ディレクター)
モディ首相

総選挙の投票開始の直前に、モディ首相(中央)は本誌のインタビューに応じた PMO INDIA

<「私は常に集中している」...本誌の独占インタビューに応じたモディは、経済発展や女性の地位向上、日米豪印でつくる戦略的枠組みの「クアッド」に至るまで語った>

インドが中国を抜いて世界最大の人口大国となって1年。急速な経済成長を遂げ、外交、科学、軍事の各分野で存在感を増すインドは、世界でさらに重要性を高め、新しい超大国になろうとしている。

インドのナレンドラ・モディ首相は本誌が事前に送った質問に書面で答えた後、首都ニューデリーの首相官邸で1時間半にわたり本誌の独占インタビューに応じた。本誌側の出席者はCEOのデブ・プラガド、グローバル編集長のナンシー・クーパー、アジア地域編集ディレクターのダニッシュ・マンズール・バット。

トピックはモディのリーダーシップの下での経済発展をはじめ、インフラの拡張と環境問題との関係、中国との競争、報道の自由を制限しているとの批判、女性の地位向上など多岐にわたった。以下はその要旨。

◇ ◇ ◇


■6月1日まで投票が行われている総選挙について

私たちには、公約を果たしたという素晴らしい実績がある。公約が実行されない状況に慣れていた国民にとって、これは大きな進歩だ。

国民の間には、誰かが政府プログラムの恩恵を受けたなら、同じ恩恵が自分たちにも届くという信頼感がある。インド経済が世界11位から5位にまで躍進する様子を人々は目の当たりにしてきた。この国がいま望むのは、近いうちに世界3位の経済大国になることだ。

■民主主義と報道の自由について

インドは民主主義の「母国」だ。(南部)タミルナド州のアタラマーアーには、インドの民主主義的価値観を刻んだ1100~1200年前の銘板がある。わが国は世界最大の民主主義国家で、今回の総選挙では9億7000万人以上が投票する。

インドのような民主主義が前進できるのは、監視機能が作用しているからこそだ。この点でインドのメディアは重要な役割を果たしている。

■インフラ拡大と環境問題について

過去10年におけるインドの変革は、インフラの急速な整備によって加速された。国道網は2014年の9万1287キロから昨年は14万6145キロへと約60%延びた。空港は14年の74カ所から現在は150カ所以上と、2倍以上に増えている。

港湾の能力も「サガルマラ計画」により強化され、運営効率が改善した。市民の快適な移動のためにハイテクを駆使した「バンデ・バーラト急行」の運行をはじめ、手頃な価格で庶民の航空機による移動を促進する「ウダン計画」もスタートさせた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:FRB当局者、利下げの準備はできていると

ワールド

米共和党のチェイニー元副大統領、ハリス氏投票を表明

ワールド

アングル:AI洪水予測で災害前に補助金支給、ナイジ

ワールド

アングル:中国にのしかかる「肥満問題」、経済低迷で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本政治が変わる日
特集:日本政治が変わる日
2024年9月10日号(9/ 3発売)

派閥が「溶解」し、候補者乱立の自民党総裁選。日本政治は大きな転換点を迎えている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレイグの新髪型が賛否両論...イメチェンの理由は?
  • 2
    「令和の米騒動」その真相...「不作のほうが売上高が増加する」農水省とJAの利益優先で国民は置き去りに
  • 3
    【現地観戦】「中国代表は警察に通報すべき」「10元で7ゴール見られてお得」日本に大敗した中国ファンの本音は...
  • 4
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 5
    メーガン妃の投資先が「貧困ポルノ」と批判される...…
  • 6
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン…
  • 7
    森に潜んだロシア部隊を発見、HIMARS精密攻撃で大爆…
  • 8
    国立西洋美術館『モネ 睡蓮のとき』 鑑賞チケット5組…
  • 9
    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…
  • 10
    川底から発見された「エイリアンの頭」の謎...ネット…
  • 1
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった?「海外不動産」投資のリアル事情
  • 2
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン」がロシア陣地を襲う衝撃シーン
  • 3
    中国の製造業に「衰退の兆し」日本が辿った道との3つの共通点
  • 4
    国立西洋美術館『モネ 睡蓮のとき』 鑑賞チケット5組…
  • 5
    死亡リスクが低下する食事「ペスカタリアン」とは?.…
  • 6
    大谷翔平と愛犬デコピンのバッテリーに球場は大歓声…
  • 7
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレ…
  • 8
    再結成オアシスのリアムが反論!「その態度最悪」「…
  • 9
    エルサレムで発見された2700年前の「守護精霊印章」.…
  • 10
    「あの頃の思い出が詰まっている...」懐かしのマクド…
  • 1
    ウクライナの越境攻撃で大混乱か...クルスク州でロシア軍が誤って「味方に爆撃」した決定的瞬間
  • 2
    寿命が延びる「簡単な秘訣」を研究者が明かす【最新研究】
  • 3
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった?「海外不動産」投資のリアル事情
  • 4
    電子レンジは「バクテリアの温床」...どう掃除すれば…
  • 5
    ハッチから侵入...ウクライナのFPVドローンがロシア…
  • 6
    年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」
  • 7
    日本とは全然違う...フランスで「制服」導入も学生は…
  • 8
    「棺桶みたい...」客室乗務員がフライト中に眠る「秘…
  • 9
    ウクライナ軍のクルスク侵攻はロシアの罠か
  • 10
    「あの頃の思い出が詰まっている...」懐かしのマクド…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中