最新記事
インド

【モディ首相・独占インタビュー】「世界3位の経済大国になりたい」...インドはなぜ「自信満々」なのか?

“I AM ALWAYS IN THE MOMENT”

2024年5月22日(水)15時25分
ダニシュ・マンズール・バット(アジア地域編集ディレクター)

インフラを整備することと気候変動への取り組みを強めることの間に矛盾はない。インドはインフラを強化しながら気候変動緩和の最前線に立つ方法について、信頼できるモデルを提供している。

ソーラーシステムによって1000万世帯に明かりをともす、太陽光発電ポンプで農家を支援する、エネルギー効率の高い電球を4億個配布するなどの施策だ。

14年以降は、再生可能エネルギーへの投資を大幅に拡大した。太陽光発電の容量は14年には2820メガワットだったが、現在は7万2000メガワットを超えている。再生可能エネルギーの発電容量を30年までに500ギガワットに引き上げ、2015年のパリ協定の目標達成に向けても着々と進んでいる。

さらに70億ドル近くをかけて100都市に1万台の電動バスを導入することで、環境に配慮した都市モビリティーに大きな弾みをつけ、騒音と大気汚染を緩和する。

インドの1人当たりの温室効果ガス排出量は今も世界平均の半分以下だが、発表したとおり70年までに排出量の「ネットゼロ(温室効果ガスの純排出ゼロ)」を達成する。

■中国との競争について

サプライチェーンの多様化を目指す企業がインドに注目するのは、当然のことだ。私たちは大胆な経済改革に取り組んできた。物品サービス税の改革、法人税の引き下げ、破産法の制定、労働法の改革、外国直接投資の基準の緩和などだ。

その結果、インドでは大幅にビジネスがやりやすくなった。規制の枠組みや税制、インフラをグローバルスタンダードと同等にしようと努力している。

■電子決済システム「UPI」の発展について

UPIの成功から3つの重要な教訓を引き出せると思う。第1にテクノロジーはオープンで相互運用が可能であり、拡張性があって安全でなくてはならないこと。第2に、テクノロジーの民主化が必要であること。第3に、人々のテクノロジーへの適応力を信頼すべきだということだ。

UPIは、インドの誇るイノベーション力が生んだ素晴らしい例だ。金銭的なものから地理的なものまで、無数の障壁を超えたツールだと思う。

■経済成長を持続し、配分するという課題について

現在、インドの年齢中央値は28歳と若い。この「人口の配当」を活用し、47年までにインドに先進国の仲間入りをさせると約束する。

インドの新興企業の驚異的な成長は、はっきり目に見える。14年に100社程度だったスタートアップが、今は12万5000社を超える。「スキリング」「リスキリング」「アップスキリング」を繰り返し、一方で雇用を創出していくことで、わが国の若者は今後数十年をリードできる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中