最新記事
インド

【モディ首相・独占インタビュー】「世界3位の経済大国になりたい」...インドはなぜ「自信満々」なのか?

“I AM ALWAYS IN THE MOMENT”

2024年5月22日(水)15時25分
ダニシュ・マンズール・バット(アジア地域編集ディレクター)

インドは過去10年間で世界最大の貧困撲滅運動を展開し、2億5000万人を貧困から救った。この数字以上の人口を抱える国は世界に4つしかない。最近のある研究によれば、インドは極貧を消滅させている。

経済成長の結果、前例のない福祉制度を実施することができた。これらの制度により、貧困層に4000万世帯の住宅、1億世帯分以上のクリーンエネルギー、約1億1000万世帯分の清潔な水とトイレ設備をもたらした。5億人が無償で医療を受けられるようになり、最後に残る1万8000の村落に電気が通った。

■差別されているという宗教的少数派の不満について

インドで少数派が差別されているなどという話は、もう当の少数派でさえ信じない。インドではイスラム教徒、キリスト教徒、仏教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒、あるいはパールシー(インドのゾロアスター教徒)のような超少数派でさえ幸福に暮らし繁栄している。

枠組みとイニシアチブについて、私の政権はインドで初めて独自の大々的なキャンペーンを考案した。住宅、トイレ、水道などの設備や、料理用燃料、無担保融資、医療保険などが、コミュニティーや宗教に関係なく国民に行き渡っている。

■女性の地位について

女性はインドの発展の最前線にいる。私たちは「女性の発展」ではなく、「女性主導の発展」と言うように改めた。

議会では、下院と州議会の議席の3分の1を女性に割り当てる画期的な法案を可決した。今回の総選挙では女性の登録有権者が15%増えた。

妊産婦死亡率は14年の出生10万例当たり130から20年は97に低下し、女性の栄養状態も大幅に改善した。各種の出産手当法は世界でも先進的で、26週の完全有給の出産休暇を与え、従業員数50人以上の事業所に託児所の設置を義務付けている。

女性は軍隊を含む全セクターに進出している。政府は貧しい女性のために2億8500万の銀行口座を開設し、起業を志す3億人の女性に無担保融資を実施してきた。農村部の大勢の女性も画期的なプロジェクトの恩恵を受けている。

農業用ドローンの操縦法を学ぶ「ナモ・ドローン・ディディ」や、3000万人の女性が自助グループに参加して年間1世帯当たり最低10万ルピー(約18万5000円)の収入を得られるようにする「ラクパティ・ディディ」などだ。インドの航空パイロットに占める女性の比率は約15%と世界最高だ。

これらの先進的な対策により、女性の就労率は17年の23%から、昨年はコロナ禍だったが37%に上昇した。

トイレや生理用ナプキンの話をしたインド首相は私が初めてだ。昨年の独立記念日の演説で私は女性と女性の選択を尊重していると言った。インドでも世界でも女性の安全確保のためにやるべきことはまだある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ 朝ロ同盟を称

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中