最新記事
インド

【モディ首相・独占インタビュー】「世界3位の経済大国になりたい」...インドはなぜ「自信満々」なのか?

“I AM ALWAYS IN THE MOMENT”

2024年5月22日(水)15時25分
ダニシュ・マンズール・バット(アジア地域編集ディレクター)

インドは過去10年間で世界最大の貧困撲滅運動を展開し、2億5000万人を貧困から救った。この数字以上の人口を抱える国は世界に4つしかない。最近のある研究によれば、インドは極貧を消滅させている。

経済成長の結果、前例のない福祉制度を実施することができた。これらの制度により、貧困層に4000万世帯の住宅、1億世帯分以上のクリーンエネルギー、約1億1000万世帯分の清潔な水とトイレ設備をもたらした。5億人が無償で医療を受けられるようになり、最後に残る1万8000の村落に電気が通った。

■差別されているという宗教的少数派の不満について

インドで少数派が差別されているなどという話は、もう当の少数派でさえ信じない。インドではイスラム教徒、キリスト教徒、仏教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒、あるいはパールシー(インドのゾロアスター教徒)のような超少数派でさえ幸福に暮らし繁栄している。

枠組みとイニシアチブについて、私の政権はインドで初めて独自の大々的なキャンペーンを考案した。住宅、トイレ、水道などの設備や、料理用燃料、無担保融資、医療保険などが、コミュニティーや宗教に関係なく国民に行き渡っている。

■女性の地位について

女性はインドの発展の最前線にいる。私たちは「女性の発展」ではなく、「女性主導の発展」と言うように改めた。

議会では、下院と州議会の議席の3分の1を女性に割り当てる画期的な法案を可決した。今回の総選挙では女性の登録有権者が15%増えた。

妊産婦死亡率は14年の出生10万例当たり130から20年は97に低下し、女性の栄養状態も大幅に改善した。各種の出産手当法は世界でも先進的で、26週の完全有給の出産休暇を与え、従業員数50人以上の事業所に託児所の設置を義務付けている。

女性は軍隊を含む全セクターに進出している。政府は貧しい女性のために2億8500万の銀行口座を開設し、起業を志す3億人の女性に無担保融資を実施してきた。農村部の大勢の女性も画期的なプロジェクトの恩恵を受けている。

農業用ドローンの操縦法を学ぶ「ナモ・ドローン・ディディ」や、3000万人の女性が自助グループに参加して年間1世帯当たり最低10万ルピー(約18万5000円)の収入を得られるようにする「ラクパティ・ディディ」などだ。インドの航空パイロットに占める女性の比率は約15%と世界最高だ。

これらの先進的な対策により、女性の就労率は17年の23%から、昨年はコロナ禍だったが37%に上昇した。

トイレや生理用ナプキンの話をしたインド首相は私が初めてだ。昨年の独立記念日の演説で私は女性と女性の選択を尊重していると言った。インドでも世界でも女性の安全確保のためにやるべきことはまだある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ハンガリー関係は「黄金時代」とルビオ氏、選挙控え

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と

ワールド

ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中