米中軍事競争の盲点、元米海兵隊員が中国軍の軍事顧問に
Ex-Marine Wanted by U.S. for Training China's Pilots in Carrier Operations
オーストラリアの警察はFBIの要請を受け、10月21日にニューサウスウェールズ州でダガンの身柄を拘束した。
オーストラリアの司法省は29日、アメリカが求めているダガンの身柄引き渡しを同国政府が承認したと明らかにした。1月10日に州の裁判所での審理が予定されている。
ダカンは米軍を退役した後、オーストラリアのタスマニアに「トップ・ガン・オーストラリア」という航空関連会社を設立した。ただし国の企業登記データによれば、2017年には登記が抹消されている。
同社のウェブサイトではダガンを「武器及び戦術担当の主席教官」と呼び、海兵隊時代には7隻の空母で何百回もの離着陸を行ったと紹介している。
ダガンの弁護士はメディアに対し、ダガンはアメリカおよびオーストラリアの国内法、及び国際法のいずれも侵害していないと語っている。
また、ダガンの釈放を求めるインターネット署名活動も行われており、ここでダガンの妻サフラインは「(夫は)中国で働いたために、地政学的な嵐に巻き込まれた」と主張。6人の子供の父親でもあるダガンが訴えられたのは「明らかに政治的な動機によるものだ」と述べている。
署名を呼びかける文書には「ダニエルは今、何の落ち度もないのにアメリカ政府と中国との政治的対立の犠牲になっている......オーストラリア人はアメリカによる自国への干渉を許さないはずだ」と書かれている。
2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら