最新記事

安全保障

台湾海峡めぐる緊張激化 中国との衝突を避けたい米海軍に課題

2022年8月5日(金)19時22分
米空母「ロナルド・レーガン」

7月30日、台湾の南方、フィリピンのサンベルナルジノ海峡を移動する米空母「ロナルド・レーガン」 米海軍提供

ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中の緊張が再び高まる中、ペロシ氏が2日の訪台に際し、南シナ海を避けた遠回りの飛行ルートを取り、米軍空母もわざわざ南シナ海を避けて航行するなど、中国との衝突を避けたい米軍の姿勢が浮き彫りになっている。

米軍当局者は繰り返し「自由で開かれたインド太平洋」を支援するための「日常的な」パトロールについて語っている。だが、外交官や駐在武官、安全保障アナリストによれば、台湾を巡る情勢が1996年以来の緊迫度となる中、実態面での課題は多い。

米当局者は今週ロイターに対し、中国に批判的なペロシ議長の訪台前に、不必要に挑発的な配備で問題をエスカレートさせたくはないと語った。

また、中国軍が台湾の領海を含む周辺海域で実弾演習を開始する中、米軍はこのアプローチを維持。ある国防当局者は「ペロシ氏の移動はコントロールできないが、米国の反応はコントロールできる」と語った。

ペロシの移動ルートは中国に配慮していた

ペロシ氏と議会代表団を乗せた米軍機は2日にシンガポールから飛び立った後、南シナ海と海上の要塞化された島々を避け、インドネシアのボルネオ島とフィリピンの東側を通る長いルートを取った。

シンガポールが拠点の安全保障コンサルタントのアレクサンダー・ニール氏は、「通常の飛行ルートは南シナ海上空だが、中国が基地化した島に設置したレーダーやセンサー、妨害装置であふれているため、ペロシ氏としては避けるべきルートだった」と分析。制御不能な緊張の高まりを回避するのが目的だったことが分かると語った。

領有権が争われているパラセル(西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島に施設を建設後、中国の沿岸警備隊の船舶や軍艦、航空機は日常的に同海域をパトロールし、頻繁に米国をはじめ他国の海軍動向を追跡している。

安全保障アナリストの中には、ここ数十年の中国軍の近代化により、米軍の空母が四半世紀前のように台湾近海で中国軍に挑むことはもはや考えられないとの意見もある。

当時は台湾初の総統直接選挙に対抗してミサイル発射と軍事演習を強行した中国を止めるのに、米空母が台湾海峡を航行するなどで十分だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中