最新記事

感染症

ロックダウンで事故は減っても死亡率上昇 コロナ下の世界の交通事情

2020年7月7日(火)12時21分

この春、新型コロナウイルスのまん延に伴うロックダウン(都市封鎖)により、交通量が大幅に低下し、自動車事故の件数も減少した。写真は4月、交通量の減ったマンハッタン市中(2020年 ロイター/Mike Segar)

この春、新型コロナウイルスのまん延に伴うロックダウン(都市封鎖)により、交通量が大幅に低下し、自動車事故の件数も減少した。だがロイターが分析したところ、いくつかの都市では、車が少なくなった道路でドライバーたちが速度を上げるようになったため、死亡事故が起きる可能性はむしろ高くなっていることが分かった。

ニューヨーク市では4月、交通事故全体に占める死亡事故の比率が前年に比べ167%上昇。同じく、シカゴでは292%、ボストンでは65%の増加となった。欧州では、スペインのマドリッドで、死亡事故の比率が470%も上昇している。

交通量が激減しているのに道路の危険性が増している、という状況は米国全土に見られる。米国安全性評議会は運転距離1マイルあたりの死亡率について、今年4月は前年同月比で37%上昇したと述べた。

同評議会は5月、ロックダウンと交通渋滞の減少で「無謀運転が公然と解禁されたように見える」との声明を出した。

米オハイオ州における調査によれば、クリーブランド、シンシナティ、コロンバスでは、3月28日から4月19日にかけて平均速度の上昇はわずかだったものの、大幅な速度超過で運転していたケースは劇的に増えたという。

オハイオ州立大学の都市・地域分析センター所長、ハーベイ・ミラー教授(地理学)は、「速度超過はあまりにも酷い。本当にショックを受ける」と話す。「交通量の減ると走行速度が上昇するという事実は、交通量の多さがスピードを抑制する大きな要因になっているという証拠だと考えられる」

欧州交通安全協議会がまとめた報告によれば、ベルギーやデンマークなどでも同じように高速運転の増加が見られるという。

教訓は何か

もちろん多くの場所では、交通量が減少した結果として事故の死者数そのものは減っている。ニューヨーク市における4月の衝突事故件数は4103件で、前年同月の1万6808件より76%も減った。同じく、死亡事故は20件から13件に35%の減少。だが、衝突事故1000件あたりの死亡事故件数は、逆に1.2件から3.2件に増加している。

街路の安全性や自転車、徒歩、公共交通機関による移動を提唱するニューヨーク市の団体「トランスポーテーション・オルタナティブ」の広報担当者ジョー・カトルフォ氏は、「市街地の道路では、衝突といっても速度は低く、フェンダーが凹む程度の軽い事故で済む」と語る。「ドライバーが飛ばすようになれば、そうした事故も死亡につながる可能性が高くなる」

カトルフォ氏は、ロックダウン中に得られた教訓を活用して街路の設計を見直すべきだと語る。まるで幹線道路のように幅の広い街路は高速での運転を誘発する。また、自転車や徒歩で移動し、座り、ジョギングを楽しめるよう、自動車を締め出す街路を増やすべきである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-インタビュー:トランプ関税に伴

ビジネス

ドルショート開始、トランプ関税で信認失墜も=RBC

ビジネス

7&iHD、伊藤副社長は会長へ セブン―イレブン社

ビジネス

北尾SBI社長、フジ経営改革に意欲 「敵対なら徹底
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 7
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 9
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中