最新記事

感染症

ロックダウンで事故は減っても死亡率上昇　コロナ下の世界の交通事情

2020年7月7日（火）12時21分

この春、新型コロナウイルスのまん延に伴うロックダウン(都市封鎖)により、交通量が大幅に低下し、自動車事故の件数も減少した。写真は4月、交通量の減ったマンハッタン市中(2020年　ロイター/Mike Segar)

この春、新型コロナウイルスのまん延に伴うロックダウン（都市封鎖）により、交通量が大幅に低下し、自動車事故の件数も減少した。だがロイターが分析したところ、いくつかの都市では、車が少なくなった道路でドライバーたちが速度を上げるようになったため、死亡事故が起きる可能性はむしろ高くなっていることが分かった。

ニューヨーク市では4月、交通事故全体に占める死亡事故の比率が前年に比べ167％上昇。同じく、シカゴでは292％、ボストンでは65％の増加となった。欧州では、スペインのマドリッドで、死亡事故の比率が470％も上昇している。

交通量が激減しているのに道路の危険性が増している、という状況は米国全土に見られる。米国安全性評議会は運転距離1マイルあたりの死亡率について、今年4月は前年同月比で37％上昇したと述べた。

同評議会は5月、ロックダウンと交通渋滞の減少で「無謀運転が公然と解禁されたように見える」との声明を出した。

米オハイオ州における調査によれば、クリーブランド、シンシナティ、コロンバスでは、3月28日から4月19日にかけて平均速度の上昇はわずかだったものの、大幅な速度超過で運転していたケースは劇的に増えたという。

オハイオ州立大学の都市・地域分析センター所長、ハーベイ・ミラー教授（地理学）は、「速度超過はあまりにも酷い。本当にショックを受ける」と話す。「交通量の減ると走行速度が上昇するという事実は、交通量の多さがスピードを抑制する大きな要因になっているという証拠だと考えられる」

欧州交通安全協議会がまとめた報告によれば、ベルギーやデンマークなどでも同じように高速運転の増加が見られるという。

教訓は何か

もちろん多くの場所では、交通量が減少した結果として事故の死者数そのものは減っている。ニューヨーク市における4月の衝突事故件数は4103件で、前年同月の1万6808件より76％も減った。同じく、死亡事故は20件から13件に35％の減少。だが、衝突事故1000件あたりの死亡事故件数は、逆に1.2件から3.2件に増加している。

街路の安全性や自転車、徒歩、公共交通機関による移動を提唱するニューヨーク市の団体「トランスポーテーション・オルタナティブ」の広報担当者ジョー・カトルフォ氏は、「市街地の道路では、衝突といっても速度は低く、フェンダーが凹む程度の軽い事故で済む」と語る。「ドライバーが飛ばすようになれば、そうした事故も死亡につながる可能性が高くなる」

カトルフォ氏は、ロックダウン中に得られた教訓を活用して街路の設計を見直すべきだと語る。まるで幹線道路のように幅の広い街路は高速での運転を誘発する。また、自転車や徒歩で移動し、座り、ジョギングを楽しめるよう、自動車を締め出す街路を増やすべきである。

次のページロンドンの大幅な速度違反が前年比236％に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中