最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(30日現在)

2020年4月30日(木)19時14分

■中国、今年のボアオアジアフォーラムを中止 新型コロナで

中国国営メディアが30日に伝えたところによると、中国は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を理由に、今年の「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」の中止を決定した。

■財新の4月中国製造業PMIは49.4 予想外の50割れ

財新/マークイットが発表した4月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.4と、前月の50.1から低下し、好不況の分かれ目となる50を予想外に下回った。

■コロナ禍の米失業者急増、マイノリティーに最大の打撃=FRB議長

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は29日、新型コロナウイルス流行による足元の失業者急増で黒人とヒスパニック(中南米系)がとりわけ大きな打撃を受けていると指摘した。

■アップルとグーグル、新型コロナ感染追跡技術のベータ版を試験へ

米アップルとアルファベット傘下のグーグルは29日、新型コロナウイルスの感染者追跡技術の初期版2つを今週、試験目的で特定の開発業者に提供すると発表した。

■英ジョンソン首相の婚約者が男児出産、母子とも順調

新型コロナウイルス感染から回復したジョンソン英首相(55)の婚約者キャリー・サイモンズさん(32)が29日、ロンドンの病院で男児を出産した。

■中銀の政策対応に「弾切れ」なし、政治介入は逆効果

物事には必ず終わりがあるが、どうやら中央銀行当局者の創意工夫は例外のようだ。新型コロナウイルスに痛めつけられた経済が回復するには大規模な支援が必要で、今後さらなる落ち込みは避けられない。そこで金融政策の大立者たちは、成長をてこ入れするための新しい方法を編み出し続けるだろう。

■独企業の3割、規制3カ月が限界=IFO調査

ドイツのIFO経済研究所が独企業を対象に新型コロナウイルス封じ込めによる規制措置の長期化にどの程度耐えられるか調査したところ、29.2%が最長3カ月間が限界だと回答した。52.7%は6カ月が限界だとした。

■米フロリダ州、経済の一部再開を発表 ミシガン州は建設業再開へ

米フロリダ州のデサンティス知事(共和党)は29日、マイアミ周辺を除く地域で来週から経済活動の一部再開を認めると発表した。ミシガン州のウィットマー知事(民主党)は、建設部門の再開計画を明らかにした。

■EU復興計画は今年後半に開始を=ジェンティローニ欧州委員

欧州連合(EU)の欧州委員会で経済を担当するジェンティローニ委員は29日、EU首脳が依然協議中の新型コロナウイルス危機復興計画について、最も打撃を受けた国々への補助金交付と貸付金の双方を盛り込んだ上で、今年後半に開始できるよう準備を整えるべきとの見解を示した。フランスの経済紙レゼコーのインタビューで語った。

■KFC運営ヤム、4月売上高に改善の兆し 在宅注文や一部での来客増で

ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)などを運営する米ヤム・ブランズは29日、在宅からの注文数が増加しているほか、一部の国で封鎖制限が緩和され店舗に顧客が戻っていることを受け、4月の売上高に改善の兆しが見られたと発表した。新型コロナウイルスへの懸念が続く中、世界の外食産業はデリバリーや持ち帰りメニューを充実させている。

■ドイツ銀、第1四半期は赤字に転落 新型コロナで通期見通しも悪化

ドイツ銀行が29日発表した第1・四半期決算は、株主に帰属する純損益が4300万ユーロ(4664万ドル)の赤字となった。前年同期は9700万ユーロの黒字だった。

■米アマゾン、禁輸措置対象の中国企業から検温カメラ購入=関係筋

米アマゾン・ドット・コムが新型コロナウイルス対策のため、米政府から禁輸措置を受けている中国の監視カメラ製造大手から体温測定カメラを購入していることが分かった。事情に詳しい関係者3人がロイターに明らかにした。


【関連記事】
・韓国そして中国でも「再陽性」増加 新型コロナウイルス、SARSにない未知の特性
・英、子供が炎症で死亡 川崎病と似た症状も、新型コロナウイルスとの関連調査へ
・東京都、新型コロナウイルス新規感染47人確認 都内合計4106人に
・ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由.......

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中