最新記事

アメリカ政治

トランプとロシア連携?──FBI長官が「捜査中」と認めた公聴会の闇

2017年3月22日(水)21時30分
ミーケ・エーヤン

下院公聴会で証言するコミーFBI長官(左)とロジャースNSA長官(3月17日) Joshua Roberts-REUTERS

<昨年の大統領選で、トランプ陣営とロシアは協力関係にあったのか──世界を揺るがす疑惑についてFBI長官が「捜査中」と証言。トランプはじめ関係者は必死のディフェンス、あるいは焦点外しを試みた>

月曜に開かれた米下院情報特別委員会の公聴会は、いまだ明らかにされていない巨大な真実をめぐる知略の攻防第一回戦だった。誰もが保身に必死で、言動は矛盾だらけだ。いずれは真実の力が勝つと信じたい。

FBI(米連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官とNSA(国家安全保障局)のマイク・ロジャース長官は、ロシアが昨年の米大統領選に介入した問題ばかりでなく、それとトランプ陣営との関係について捜査が進んでいることを証言した。ドナルド・トランプ大統領の地位にも可能性がある重要事実だ。

コミーはトランプ陣営がロシア政府と共謀関係にあったかどうかを捜査中だと認め、捜査開始は昨年7月だったと明かした。米捜査当局は12月の時点で、ロシア政府には「アメリカの民主主義を傷つけ、クリントンを傷つけ、トランプを助ける」意図があったと強く確信していたとも証言した。捜査の詳細や捜査対象の人物に関しては「話せない」と繰り返したが、もしアメリカ国民がロシア政府と共謀して選挙に介入したのが事実なら「非常に深刻」だと述べた。それこそまさに捜査が必要な理由であり、メディアで渦巻くあらゆる疑惑の真相を明らかにすべきだ。

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

コミーもロジャースも、オバマ前政権がトランプタワーを盗聴したと繰り返すドナルド・トランプ大統領の主張について、根拠がないと一蹴した。コミーはFBIと司法省の立場を代弁して、そのような疑惑を裏付ける証拠は存在しないと証言。ロジャースはさらに踏み込み、「英情報機関GCHQ(英国政府通信本部)が盗聴に関与した」とするトランプの主張をきっぱりと否定。オバマからそんな要請を受けた形跡はなく、あり得ない話だと切り捨てた。

【参考記事】「オバマが盗聴」というトランプのオルタナ・ファクトに振り回されるアメリカ政治

コミーが進行中の捜査の詳細について頑なに口を閉ざしたのは、トランプ政権にとっては不気味だ。何かトランプ政権にとってよくない証拠を掴んでいるのかもしれない。

【参考記事】「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

注目される矛盾点は以下の通り。

■ドナルド・トランプ大統領

ドナルドは公聴会のさなか、事実を歪曲し、コミーの証言でロシアが大統領選に干渉していなかったことが証明された、という趣旨のツイートをした。だがコミーは、ロシアが投票集計機を操作したことを示す証拠はない、と言ったにすぎない。

トランプのツイートについて聞かれたコミーは、ロシアが干渉していなかったと証言したのではないと明言した。その一方で、ロシアが米国世論の操作を狙い、民主党全国委員会(DNC)のメールをハッキングし、その内容を「ウィキリークス」に暴露した、とも証言している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中