日銀、追加利上げ先送りの可能性　米関税巡る不透明感で＝ＩＭＦ高官

2025年04月24日（木）09時57分

国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア太平洋局副局長・日本担当ミッション・チーフ、ナダ・シュエイリ氏は４月２３日、米国の関税政策による不透明感で経済成長とインフレの下振れリスクが高まっているため、日銀は追加利下げの時期を先送りする可能性が高いとの見方を示した。１月２３日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

[ワシントン２３日ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア太平洋局副局長・日本担当ミッション・チーフ、ナダ・シュエイリ氏は２３日、米国の関税政策による不透明感で経済成長とインフレの下振れリスクが高まっているため、日銀は追加利下げの時期を先送りする可能性が高いとの見方を示した。

ロイターとのインタビューで、米関税と他国の対応を巡る大きな不確実性を受けて企業景況感が悪化し、一部の企業が賃上げを継続する意欲を失う可能性があると述べた。

ＩＭＦは引き続きインフレが日銀の２％目標に収束すると予想しているが、その時期は従来予想の２０２６年ではなく２７年にずれ込むと予想した。

「多くの企業は現在、投資計画を実行せず、見通しが明確になるまで様子見している可能性が高い」と指摘。「われわれの参照シナリオが現実になれば、日銀の利上げ時期は後ろ倒しになるとみている」とし、「成長が鈍化するシナリオでは、金融緩和をより長期間維持する必要があるかもしれない」と述べた。

ロイターが２３日公表したエコノミスト調査では、市場の日銀利上げ予想が従来より後ずれした。６月まで金利を据え置き、第３・四半期に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想する回答者が過半数をわずかに上回った。

ＩＭＦは２２日に公表した「世界経済見通し」で、今年と来年の日本の成長率見通しをともに０．６％とし、従来からそれぞれ０．５ポイントと０．２ポイント引き下げた。

シュエイリ氏は、米関税引き上げによる世界的な不確実性で消費が冷え込み、企業が来年の賃金交渉で大幅な賃上げを維持する意欲が失われる恐れがある中、「リスクのバランスは成長とインフレにとって下向きだ」と述べた。

日銀は１月に政策金利を０．５％に引き上げた。植田和男総裁は利上げを続ける用意があると示唆しているものの、トランプ米大統領の関税政策で利上げの時期と幅の決定は複雑化している。

日銀が利上げではなく利下げを検討するのはどういう状況かとの質問に、シュエイリ氏は「国内需要に大きなショックが起こり、持続可能な２％のインフレ達成の可能性が脅かされる場合、そのリスクに対抗するには金融緩和のレベルを引き上げる必要があるかもしれない」と話した。

＜安全通貨＞

トランプ米大統領は日本に２４％の相互関税を課したが、他の関税措置と同様に７月上旬まで一時停止されている。一方、一律１０％の関税と自動車への２５％の関税は維持され、日本経済への打撃となることが予想される。

石破首相は２２日、ガソリン価格の引き下げと電気料金抑制のための補助金支給の計画を発表した。一部の議員からは、家計の負担軽減のため、一時的な消費税減税を求める声も上がっている。