最新記事

感染症対策

クラスター発生しがちなコールセンター　全面リモートワークできない事情とは

2020年5月5日（火）21時00分

企業の割り切りが決め手

日本企業による対応の遅れとは対照的に、通信会社のドイツテレコムは、サービスセンターに勤務する7000人全員をわずか4日間でテレワークに切り替えた。プラス（東京・港区）の社内カンパニーであるジョインテックスカンパニーは、クラウド上で電話を受け付けるサービスを採用。固定費のかかる装置の導入と比べ、コストは抑えられていると、デジタルイノベーション推進部副部長の山口善生氏は言う。

チューリッヒ保険会社の日本でのコールセンターのテレワーク化でシステムが採用された米アバイア日本法人の加瀬健・マーケティング部部長は、コールセンターのテレワーク化を短期間で進めるには、一部のオペレーションが制限され得ると指摘。企業として「どこまで割り切るか」が成否を決めると話す。チューリッヒでは現在、オペレーターの95％がテレワークに移行している。

テレワークの推進はいま企業に求められる最優先の安全対策のひとつだ。解雇や労災などの労務問題を手掛ける東京法律事務所の江夏大樹弁護士は、すべての企業には、労働者が安全に働けるよう配慮しなければならない義務（安全配慮義務）がある、と強調する。

同弁護士は、「十分な感染予防対策を取らなければ、（従業員を）感染の危険性に晒すということで、安全配慮義務の違反になり得る」と指摘。「労働者の生命・身体・健康の権利を優先して保護すべき」だとし、政府が会社の営業活動を制限する法律の必要性を訴えている。

新田裕貴　山崎牧子（編集：北松克朗、平田紀之）

［東京　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・東京都、新型コロナウイルス新規感染87人確認　都内合計4655人に（インフォグラフィック）
・韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人､ワクチンは年内にできる｣
 

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット＝ゼレンスキ
2025.03.09

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和
2025.03.09

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止　反ユ
2025.03.09

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に
2025.03.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート！」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中