コラム

石平 中国深層ニュース

中国外交トップ「チンピラ発言」の狙いは自分の出世?

2021年03月23日（火）12時33分

アラスカでアメリカ側に通常の外交辞令を超えた言葉を浴びせた楊潔篪　REUTERS-Frederic J. Brown/Pool

＜先週アラスカで行われた米中外交トップ会談で、中国の楊潔篪・共産党政治局委員はまるでチンピラがケンカで使う言葉をブリンケン国務長官に浴びせた。その目的は実は自分の出世だった？＞

3月18日と19日に米アラスカ州で行われた米中外交トップ会談は、初日の会談冒頭から波乱の展開になった。

記者に取材を認めた双方の冒頭あいさつで、アメリカ側のブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官がまず事前の申し合わせに従ってそれぞれ、2分数10秒程度話した。それを受け、中国側の楊潔篪・共産党政治局委員は持ち時間を大幅に超えて16分間の演説を行い、声を荒げて痛烈なアメリカ批判を展開した。これに対してアメリカ側も、退室しようとした記者たちを呼び戻して反論した。このような展開の中、米中会談は思わぬ険悪ムードのスタートとなった。

米中外交トップ会談に多大な期待をかけてきた中国

中国の楊氏は一体どうして、冒頭から延々と「反米演説」をぶったのか。それについての解説は後述に譲るが、中国側は本来、この2日間の会談に大きな期待をかけ、それを米中関係改善の良い機会にしょうと考えていた。

中国側の認識としては、米中関係が悪くなったのは全部トランプ前政権のせいであって、トランプ政権が「間違った対中認識」に基づいて米中関係を壊してしまった。したがって中国にすれば、アメリカの政権交代は米中関係回復の絶好のチャンスである。だから、今年1月のバイデン政権成立の前後から、中国政府はさまざまな機会を使って米中関係の根本的改善を訴えてきた。

例えば昨年12月7日、王毅外相は米中貿易全国委員会理事会代表団とのオンライン会談で、「今後の米中関係は対話を再開して正しい軌道に戻り、相互信頼を再建すべきだ」と語った。

バイデン政権成立後の今年2月11日、ようやくバイデン新大統領からの電話を受け取った習近平国家主席は、会談で「両国の協力が唯一の正しい選択だ」と語り、両国間関係の改善をアメリカ側に呼びかけた。

そして3月7日、王毅外相は全人代の記者会見で米中関係について、「正常軌道への回帰」に再び言及したのと同時に、「辞旧迎新」(過去に別れを告げて未来を迎える)という中国の四字熟語までを持ち出して、バイデン新政権下における米中関係の根本的改善に多大な期待を寄せた。

3月7日の時点で、18日からの米中外交トップ会談はすでに予定されていたから、王外相の「辞旧迎新発言」は当然、このトップ会談を強く意識したものであろう。中国側はやはり、関係改善の望みをこの待ち遠しいトップ会談に託していたのだ。

しかし、この重要会談に望んだアメリカ側の態度と対応は、中国側にとってはまさに不本意かつ侮辱的なものであった。

次のページ恥を忍んでアラスカへ飛んで行ったが
プロフィール

石平

（せき・へい）
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独ＶＷが
2025.04.03

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
2025.04.03

ワールド

情報ＢＯＸ：世界が震撼、トランプ大統領が打ち出した
2025.04.03

ワールド

米国家安全保障担当チーム、「シグナル」に20のグル
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story