中国外交トップ「チンピラ発言」の狙いは自分の出世?

恥を忍んでアラスカへ飛んで行ったが

まずは、会談の場所がアラスカ州に決められた点である。米中会談前日の3月17日まで、ブリンケン国務長官は東アジアにいた。彼は16日に東京を訪問して日米「２プラス２」会談に出席した。翌日の17日には韓国のソウルへ行って同じような会談を行った。

中国側からすれば、本来、ブリンケン長官はソウルからそのまま北京へ飛んできて18日の米中会談をやればよかった。ソウルから北京は目の前にあり、移動の飛行時間はせいぜい2時間弱だからだ。しかしブリンケン国務長官は北京へ飛んでいこうとはしない。彼は一旦帰国の途につき、東アジアから帰国する際の経由地であるアラスカ州に立ち寄った。そして、中国の外交トップたちをそこに呼びつけてきて会談を行うのである。

中国側にとっては、アメリカ側の意向と都合にしたがってアラスカへ飛んでいって会談を行うこと自体まさに屈辱そのものであった。しかしそれでも、中国の外交のトップたちは恥を忍んで、アメリカ側との会談に赴くしかない。会談を通じて関係の改善を図りたいのは彼らの方だったからである。

中国側の屈辱感に追い討ちをかける出来事

そして、会談前日の17日にはまた、中国側の屈辱感に追い討ちをかけるような出来事があった。その日、米国務省は声明を発表し、中国当局者など24人が香港の選挙制度弱体化に関与していると指摘し、彼らへの制裁を示唆した。この24名の中には、習主席の側近で全人代副委員長の王晨も含まれている。

17日の米国務省声明が、翌日の米中会談を意識した行為だったかどう定かではないが、中国側からすればまさに侮辱的行為であって中国への嫌味でしかない。もちろんそれでも、中国側は翌日の米中会談をキャンセルするようなことはしない。彼らにとって、会談は実はそれほど重要なものであった。

同じ3月17日には、米ウォールストリート・ジャーナル紙の電子版が、中国側は会談で前政権が発動した各種の対中経済制裁の解除、中国共産党関係者や国営メディア記者らに対するビザ（査証）規制の見直しなどをアメリカ側に要求する見通しであると伝えた。どうやら中国の外交トップたちは会談の実現を米中関係改善の良いスタートにしたかっただけでなく、会談から具体的な成果までを勝ち取ろうと考えたのである。