コラム

中国外交トップ「チンピラ発言」の狙いは自分の出世?

2021年03月23日(火)12時33分

会談相手に発信する気のない奇妙な「冒頭演説」

以上、アラスカ会談に臨んだ中国側の腹の底を探ってみたが、まさに王外相が持ち出した「辞旧迎新」という言葉の通り、会談を通じてトランプ政権下で悪化の一途をたどった米中関係に終止符をうち、それを「正常の軌道」に戻していくのが中国側の本音であると見て良いであろう。そのために、外交を統括する楊氏と王外相は文字通り恥を忍んでアラスカへ飛んで行ったのである。

しかし前述のように、せっかくのこの重要会談の冒頭においては、楊氏は激しい言葉を使って「反米演説」を行い会談の雰囲気を最初から壊してしまった。会談に至るまでの中国側の態度と姿勢からすれば、彼の行動は不可思議で一貫性はない。何度も侮辱されたから相手への憤りを一気に爆発させたかのようにも見えるが、百戦錬磨の中国外交のトップが重要会談においてこのような感情的な態度をとるとは考えにくい。楊氏はむしろ、計算の上でわざとこの奇妙な行動をとっただろう。

ならば彼は一体、何を意図して会談冒頭の「反米演説」を行なったのか。いくつかのポイントからそれを探ってみよう。

まず注目すべきなのは、楊氏が上述の16分間演説を一気に喋り、中国側に逐次通訳をさせなかった点である。

国際間の会談や商談では、こちらが1分間かせいぜい数分間喋った後、いったん話を止めて通訳に逐次通訳をさせるのが普通である。それは単なる礼儀だけでなく、通訳に正確に通訳させ、相手にこちらの話を正確に理解してもらうための必要最低限の配慮である。

現場の中国メディアに向けた発言

しかし楊氏はこのような配慮を全くしなかった。彼は、相手のまったく分からない中国語を16分間にわたって喋っていた。普通に考えれば、中国側の通訳が事前にこの演説の原稿を手にしていなければ、その内容を漏れることなく完全にかつ正確に相手に伝えるのは不可能であろう。しかし実際の映像で確認すると、楊政治局員は原稿を読んでいるわけでなく、通訳が必死になって彼の言葉を速記している姿も映っている。だから、彼の演説には事前の原稿がないと断言できるだろう。少なくとも会談の現場で、ブリンケン長官らは楊氏の演説の全容を正しく理解できていなかったはずだ。

もちろん、自らも中国外務省の通訳官を務めた経験のある楊氏はこのことを誰よりも分かっている。つまり彼は、自分の話した内容が相手に正確かつ完全に伝わっているかどうかにさほど関心はないし、正確に伝えようとも考えていない。

さらにひどいことに、16分間の演説が終わった後でも、楊氏は依然として通訳に時間を与えようとしない。自分の話を終えたところで彼はすぐ、隣の王外相の方を振り向いて王外相に発言を促した。そこで女性の通訳が間に入ってきて「まず私に先のお話を通訳させて下さい」と求めたところ、楊政治局局員はようやく、自分の話の通訳を許した。

楊氏は相手のアメリカ人に自分の話が伝わることに全く気をかけていない。どう考えても彼は、会談の相手に発信しているわけではない。ならば彼は誰に対して冒頭の演説を行なったのか。内容からしても、楊氏はむしろ、その場にいる中国メディアの存在を意識して、中国国内向けに発信しているのである。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カナダ、USMCA見直しへ新対米貿易交渉担当者を起

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story