コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない？

2017年01月05日（木）15時30分

　１つ目は、トランプ氏と議会共和党の思惑が違うことです。

　まず、議会共和党の多くは、どうしてオバマケア廃止にエネルギーを傾けているのかというと、それは「税金を投入した福祉政策」、つまり彼らが骨の髄から憎んでいる「大きな政府論」だからです。また、自身の健康という「究極の自己決定権」に属する部分で「保険に加入しないと罰則」があるというオバマケアは、権力の乱用だという主張も含みます。

　ところがトランプ氏の「反対論」は、これとは全く異なるものです。オバマケアの特徴は、福祉政策の改善コストについて全額を税金で賄うことはしないで、薄く広く負担を分散したところにあります。この点において、2008年に予備選でバトルを繰り広げたヒラリー・クリントン氏の案とは「財政に優しい」点で差別化されているのです。

　その結果として、新制度になる以前から医療保険に入っていた人々は、まさに「薄く広く」負担を強いられることとなりました。具体的には、診療時の自己負担額のアップです。具体的なアップ額は契約によりますが、家庭医以外の専門医に診てもらうと一律で一回の自己負担が30ドルアップとか、救急病院を利用すると一回最低でも80ドルとか、実際に自分や家族が「自己負担額アップ」を経験すると、ハッキリした不快感を感じてしまうわけです。

【参考記事】トランプとうり二つの反中派が米経済を担う

　トランプは、この点を突いた選挙戦を行ったばかりか、その「もっと良い医療保険を導入する」という主張を取り下げてはいません。今週に入ってからも「バカバカしいほどの自己負担額アップで、保険の意味がなくなった」とか「アリゾナ州では保険料が116％アップとか話にならない」などの批判ツイートを連続で流しています。

　こうした主張には有権者は喝采を送っていますし、また「公約実現への期待」もあります。ですが、よく考えればトランプの主張を実現するには追加のカネが必要になります。ということは「小さな政府論」から反対している共和党議員団のイデオロギーとはズレがあるのです。

　２つ目の問題は、本当にオバマケアが廃止できるのかという点です。仮に、2010年に成立した新制度を全部「ちゃぶ台返し」して、それ以前の制度に戻せば、確かに国費負担はなくなりますし、診療時の自己負担額の増額も元に戻せるかもしれません。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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