コラム

共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

2017年01月05日(木)15時30分

Jonathan Ernst-REUTERS

<トランプ政権誕生と同時に共和党が議会多数派となってねじれも解消されることから、早速共和党からオバマケアの廃止法案が提案された。しかしトランプと共和党の思惑にはズレがあり、現実的に廃止は困難>(写真:昨年秋の同時選挙で共和党は上下両院で多数派となったが)

 今週3日、トランプ新大統領の就任式を17日後に控えたワシントンでは、いち早く新議会が招集されました。この新議会(第115回議会)は、上院の3分の1と下院の全員が、昨年11月に大統領選と同時に行われた選挙で当選した議員で構成されています。

 今回は、共和党は上院でも過半数を奪取しているので、ホワイトハウスに加えて、上下両院もコントロールすることになります。つまり「ねじれ」は解消され、共和党としての政策は通しやすい状況となりました。

 そこで、当然のように登場したのが「オバマケア廃止」法案です。オバマケアとは、2008年の選挙戦でオバマ大統領が公約として掲げて当選し、09~10年にかけて議会との大論争の末に可決成立した「医療保険改革」法案です。

 正式名称は「アフォーダブル・ケア法(ACA)」つまり「手の届く医療法」で、これによって、従来は非現実的な価格だった個人加入する医療保険の保険料を「手の届く」水準にすると同時に、「重病に罹患している」というような理由では保険加入は拒否できないとか、親の医療保険の被保険者になれる年齢を26歳まで引き上げるといった「改革」が実現しました。

【参考記事】撤廃寸前のオバマケアに加入者殺到の怪

 共和党は強硬に反対していましたし、成立後の選挙では何度も何度も「オバマケア廃止」を公約に掲げています。また、議会の主導権を確保する中で、「オバマケア廃止法」を、最後は議会として可決するところまで持って行ったこともありますが、その際にはオバマ大統領が拒否権を発動をして廃止を回避しています。

 そして、今回2016年11月の選挙では、トランプ氏が強く「オバマケア廃止」を主張して当選、しかも上下両院をコントロールしたということで、「今度こそ廃止が実現」する、そんな意気込みで廃止法が提案されたのは事実です。

 ところが、提案はされたのですが、共和党としては今ひとつ意気が上がっていません。それどころか、廃止法の可決は難しいだろうとか、2年あるいは4年はかかりそうだというような「いきなり弱腰」の声が出てきているのです。

 何故かというと、大きな2つの問題があるからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米関税で市場に動揺、貿易戦争・景気後退を懸念 「最

ワールド

訂正(3月31日配信の記事)-トランプ大統領、3期

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24% 全ての国に

ビジネス

訂正米自動車関税、年数千億ドル相当が対象 車載コン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story