コラム

「コロナ前のように戻ることはない」鉄道各社の変革と2022年のMaaS展望

2021年12月28日(火)20時35分
MaaS

(写真はイメージです) metamorworks-iStock

<コロナ禍で利用者を大きく減らしたJRや大手民鉄など鉄道各社は、人々の働き方や生活様式が従来の形に戻らないことを前提にしたビジネスモデルを打ち出し、変革を図っている>

9月30日に新型コロナウイルスの流行による4度目の緊急事態宣言が解除され、新幹線や在来線に乗る人が増えてきている。

しかし、オミクロン株など変異ウイルスの感染拡大によって不透明な先行きについて懸念する鉄道会社やバス会社が多い。コロナ前の働き方や生活様式には戻らないという予測をもとに、デジタルを活用した効率化と新たなニーズへの対応を経営戦略に含めた事業者も少なくない。

鉄道各社の2021年のコロナによる影響と、22年のMaaSにまつわる動きを考えてみたい。

傷む公共交通、依然として2割以上減も

「コロナですっかり"傷んで"しまった」

公共交通の担当者は、新型コロナウイルス感染症の拡大と予防対策による外出自粛で利用者が減少してしまった現状をそのように表現する。

JR東日本は2019年のコロナ前と比較し、21年10月と11月の在来線関東圏は約70%、新幹線は約50%の水準が続き、その後回復すると想定。足元ではこの水準よりも良い状況で、11月の新幹線の予約状況も回復傾向に。ただし、感染第6波のリスクも考慮した計画とし、在来線は約85%、新幹線は約80〜85%と見込んでいる(2021年10月決算発表)。

JR西日本の11月の運輸収入は、2019年比で71.1%、12月は14日までで72%。定期券は前々年の消費税改正の先買い影響分を除くと11月は88%。山陽新幹線の利用状況は、対前々年比で11月が60%、12月が14日までで67%。

JR九州は定期収入が約85%程度、定期外収入が約65%。緊急事態宣言期間の長期化による外出・移動自粛等の影響を受け、定期外収入を中心に厳しい状況が続いており、引き続き鉄道事業においてコスト削減を図るも営業赤字が続く見込みだ(2021年11月4日決算発表)。

このようにJRや大手民鉄など鉄道各社では、長きにわたる感染症対策によって新たな生活様式が定着する中、コロナ前の約2割減で推移し、元には戻らないと予測する。さらに、これまで割合の大きかった運輸収入が減少し、収益構造が変化している。2020年に引き続き、損益分岐点を下げるためにコスト削減を実施するなど、働き方改革や新しいニーズへの対応に追われている。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米オラクルのシステムにハッカー侵入、認証情報が盗難

ビジネス

米関税政策、世界経済脅かす可能性=豪中銀金融安定報

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24% 全ての国に

ビジネス

米、中国・香港からの小口輸入品免税を5月2日廃止=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story