コラム

脱炭素化が「新たな地政学」生む...COP29で「温室効果ガス排出81%削減」表明した英スターマー首相の皮算用

2024年11月13日(水)16時54分
COP29で排出削減計画を発表したイギリスの狙い

COP29で演説するスターマー英首相(11月12日) Maxim Shemetov-Reuters

<国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)で野心的な排出削減計画を発表したイギリス。脱炭素化で新しい産業と雇用を生み出せるか>

[バクー発]アゼルバイジャンの首都バクーで始まった国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)のリーダーズサミットで12日、キア・スターマー英首相が「気候対策こそが経済成長への道」と2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比で81%削減すると表明した。

第二次大戦以来の英米「特別関係」を誇る米国ではドナルド・トランプ前米大統領が復活、石油・ガス・石炭を増産する体制を整える。脱炭素化で新しい産業と雇用を生み出せるのか、それともコストを押し上げるだけなのか、世界は岐路に立たされている。

スターマー首相は「気候に関する行動を起こすことがエネルギーの安全保障、より良い雇用、長期的には国家の安全保障につながる」と強調した。スターマー政権は公営クリーンエネルギー企業「グレート・ブリティッシュ・エナジー」を設立し、クリーンな電力を起こす。

ロンドン証券取引所を通じ最大750億ドルを動員

未来のグリーン産業と雇用に投資するため国富ファンドも創設した。「化石燃料からの脱却」というCOP28での合意に沿って、9月末には英国最後の石炭火力発電所を閉鎖し、主要7カ国(G7)で初めて石炭火力発電を廃止した。新たな北海油田・ガス田の開発は許可しない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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