総裁選、そして総選挙へ...国民が注目すべき「経済政策」の論点とは?
年金の減額や増税の是非なども注目のテーマに
政府は現在、現役世代の負担を減らすため、高齢者の年金を毎年減額する年金減額制度(マクロ経済スライド)を発動している。このまま若年層の負担軽減と高齢者の年金減額を続けるのか、高齢者の年金減額をやめるのか、その場合、財源はどうするのかといったあたりが争点となりそうだ。
岸田政権が断念した金融所得課税の強化や、防衛費増額や子育て支援策実施に伴う増税停止を主張する候補者もおり、税負担もテーマとなるかもしれない。
次期総裁が誰になるにせよ、衆議院の解散が近いというのはほぼ一致した見方であり、早ければ年内にも選挙が行われる。総裁選での争点はそのまま総選挙の争点になると考えてよい。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは? 2024.12.26
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員