コラム

まるでビジネスドラマ...日本の製造業「最後の至宝」の元社長を招聘した台湾ホンハイの真意

2023年02月14日(火)19時08分
鴻海EV事業トップに招かれた関潤氏

KIM KYUNG HOONーREUTERS

<鴻海(ホンハイ)がEV事業トップに招いたのは、日本電産の元CEOで、創業者・永守重信氏に「切り捨て」られた関潤氏だった>

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、日本電産社長を事実上、解任された関潤氏(写真)をEV事業トップに招く人事を発表した。

日本電産はカリスマ経営者と呼ばれる永守重信氏が強烈な個性で業績を伸ばしてきた企業である。関氏は永守氏が後継者候補として三顧の礼で迎えた人物であり、市場は関氏が同社のトップを継承すると考えていた。多くのメーカーが没落した日本にとって、同社は日本の製造業の未来を担う数少ない企業の1つといってよい。

一方、鴻海精密工業は中華圏を代表するメーカーの1つであり、日本電産にとっては最重要顧客に相当する。一連のゴタゴタは各方面に大きな影響を与えそうだ。

関氏は以前、日産自動車のナンバー3を務めていたが、2020年、永守氏が口説き落として同社に迎え入れた。当初、両氏は蜜月関係にあったが、22年春に関氏が降格となり、永守氏がCEO(最高経営責任者)に復帰する人事が発表されたことで溝があらわになった。

関氏はその後も社内にとどまっていたが、対立は解消せず、永守氏が公の場で関氏を罵倒することもあったとされる。22年9月に関氏は退任。市場では同社の経営を引き継げる人物は関氏しかいないとの認識で一致していたこともあり、同社の株価は下がる一方となっている。

ドラマ的な面白さだけではない重要性

その関氏が、何と日本電産の最重要顧客である鴻海精密工業のEV事業責任者に就任することになった。EV向けの部品は、今後、日本電産が主力と位置付ける分野であり、収益の柱となる可能性が高い。

一方、現時点においてiPhoneなどの製造請負を主力事業とする鴻海は、急ピッチでEV事業へのシフトを進めており、日本電産から大量の関連部品を購入する可能性が高い。社長としての仕事ぶりが不満で更迭した人物が、何と、同社の未来を左右する最重要顧客の責任者になってしまったのだ。

経営者の人物ドラマとして非常に興味深い出来事といえるが、今回の一件に関して市場がざわついているのはそれだけが理由ではない。鴻海にとってEVは今後の中核事業であり、その延長線上において、日本電産という企業そのものに並々ならぬ関心を寄せていると噂される。

鴻海のトップである郭台銘(テリー・ゴウ)氏は勇猛果敢な経営者として知られ、欲しいものには資金を惜しまない。同社はかつてシャープを買収した過去があり、今回の人事によって日本電産への野心があらわになったとみる市場関係者は少なくない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story