米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見直し要求

米民主党上院議員３人は３１日、トランプ米大統領（共和党）に対し、中国との通商関係や１４の自由貿易協定などを「大幅に見直す」よう促した。２０２０年９月、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[ワシントン ３１日 ロイター] - 米民主党上院議員３人は３１日、トランプ米大統領（共和党）に対し、中国との通商関係や１４の自由貿易協定などを「大幅に見直す」よう促した。米通商政策の刷新に向けたトランプ氏の取り組みを後押しする格好となる。

ウィスコンシン州選出のタミー・ボールドウィン氏、ミシガン州選出のゲーリー・ピーターズ氏とエリッサ・スロットキン氏は大統領宛て書簡で、トランプ氏が命じた通商政策の包括的な見直しと、米国の製造業の再建に向けた取り組みに同調する姿勢を示した。

トランプ氏は、中国など対立関係にある国やカナダ、メキシコなどの近隣諸国、自動車など特定分野を対象とした関税措置により、従来の通商政策を変更。４月２日に大きな対米貿易黒字を抱える国を標的にした新たな関税措置を発表する見通し。

自由貿易を推進する団体や一部の企業から批判を招く一方、労働組合や一部の民主党議員からは支持も集めている。２００１年以降に製造業の雇用が４３０万人分失われたとの懸念が党派を超えて広がっている。

３人の議員は、中国などとの貿易関係に関する民主党と共和党による政策決定に「欠陥」があったと主張。「自由貿易とグローバル化は、製造拠点の海外移転、地域社会の荒廃、失業や低賃金、多くの分野で敵対国に過度に依存する供給網につながった」とし、地元州が打撃を受けていると強調した。また中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に道を開いた２０００年の決定についても見直しが必要だと指摘した。

このほか「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を含む２０カ国との１４の自由貿易協定の見直しや、８００ドル未満の輸入品を免税とする「デミニミス」ルールの廃止なども求めている。