コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

シャープやジャパンディスプレイと長時間労働のただならぬ関係

2017年08月29日（火）12時00分

オフィスビルの建設ラッシュも実は経済にマイナス？

こうしたムダな資産が積み上がっていくと、設備投資の効率が悪くなり、結果的に日本全体の付加価値であるGDPも伸び悩むことになる。やがて過大な資産による減価償却費が利益を圧迫し、結果的に雇用者報酬を引き下げてしまう。シャープとJDIはかなりひどい部類に入るだろうが、日本全国でこうしたムダな設備投資が行われているとしたらどうだろうか。これではビジネスが労働集約的になり、長時間残業を続けなければ、同じ収益を維持できなくなるのも無理はない。

投資した資産が無駄になり、これが労働者の報酬を犠牲にするという点では、このところ首都圏で続いているビルの建設ラッシュも同じ結果をもたらす可能性がある。

現在、首都圏ではあちこちにクレーンが立ち並び、オフィスビルの建設ラッシュとなっている。築20年程度のビルまでもが次々に取り壊され、新しいビルに生まれ変わっている状況だ。東京オリンピックの開催という特殊要因もあるが、理由はそれだけではない。

【参考記事】途上国型ワーカホリックから、いまだに脱け出せない日本

新しいビルであれば、周辺の古いビルからテナントを奪えるので、リスクが少なく銀行にとっては融資しやすい案件となる。企業にとっても、生産設備や新規事業に投資するよりもオフィスビルを建てた方がより簡単に収益を得られる。

だが経済全体で見た場合、建設した時の支出はGDPに貢献するものの、他のビルからテナントを奪うだけなので、その後の経済成長にはあまり貢献しない。しかも築年が浅いビルを取り壊した場合、新しいビルの減価償却に加え、以前のビルの減価償却も経済全体で負担する必要が出てくる。

本来なら収益を生み出せる資産を損失処理してしまっているわけだから、投資の額に比べて生み出す付加価値が小さくなるという点では、JDIやシャープと本質的な違いはない。

日本社会はどうしても量にばかり目が行きがちだが、大事なのは量だけでなく質である。日本の設備投資が本当に効果を発揮しているのかもう一度検証する必要があるだろう。そうすれば、自ずと働き方改革の方向性も見えてくるはずだ。

【参考記事】日本の睡眠不足がイノベーション社会への変革を阻害する

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準＝ベー
2025.02.23

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
2025.02.23

ワールド

アングル：カナダ総選挙が接戦の構図に一変、トランプ
2025.02.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story