トランプ「対中カード」外交で捨て駒にされる台湾
こうした議論で気になるのは、誰も台湾人のことを親身に考えていないことだ。中国は20年以上も軍拡に努めた結果、米空母艦隊の接近を阻めても、台湾の武力制圧に乗り出すと致命的なやけどを負うだろう。
中国は台湾東岸の制海空権を取れず、台湾西岸に上陸しようにも台湾軍の堅い守りにはね返される。水膨れした自信をへし折られると、中国人はもろい。中国指導部は信を失い、地方は割拠し、かつての国共内戦さながらの事態さえ起きかねない。
トランプも、台湾を無責任に対中カードとして利用して、多くの台湾人が殺される戦争を誘発してはならない。日本も軍事介入すれば、中国からミサイル攻撃を受ける以上、台湾のためにできることは限られていると自覚して、中台対立をなだめる方向で動くべきだ。
台湾には、自由と民主主義を身に付け、高い教育を受けた有能な人が多い。大陸から逃れてきた外省人の子孫さえ、自分たちを台湾人として意識している。19世紀の古い国家観にしがみついていがみ合うより、台湾というユニークな存在を21世紀のモデルとして生かしていくことを考えたほうがいい。
<本誌2018年02月05日号掲載>
※2019年2月5日号(1月29日発売)は「米中激突:テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>
領土は売買できるもの――「トランプ新世」の価値観に対応せよ 2025.03.28
アメリカの対中優位は揺るがないのか......「旧友」ジョセフ・ナイ教授との議論 2025.03.15
ウクライナ停戦は世界のパラダイムシフトを引き起こすのか 2025.02.28
日本でも世界でも、公共事業で整備された近代インフラは老朽化でもう限界 2025.02.14
ゼレンスキー主演『国民の僕』あらすじから占う、2025年ウクライナ情勢と停戦後の命運 2025.02.01
駐留米軍は本当に必要なのか? 戦後80年の日米関係を棚卸しせよ 2025.01.14
-
大手町/英語力を活かせる/オフィス移転のセールスコンサルタント 外資系案件/土日祝休/リモート可
株式会社フロンティアコンサルティング
- 東京都
- 年収550万円~750万円
- 正社員
-
東京/外資系アカウント向けソリューション営業・グローバルシェアトップ企業/英語を活かせる
ジョンソンコントロールズ株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員
-
港区/アカウントマネージャー 既存営業/乳製品貿易トップシェアの外資系メーカー/リモートワーク可
フォンテラ ジャパン株式会社
- 東京都
- 年収860万円~1,100万円
- 正社員
-
大崎/貿易・営業事務・輸出 年収634万円/世界的外資系半導体関連メーカー/在宅可/年休126日
クアーズテック合同会社
- 東京都
- 年収634万円~762万円
- 正社員