ＥＣＢ高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警告

　４月３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者らはトランプ米大統領が発表した主要貿易相手国に対する「相互関税」について、世界の金融安定を脅かし、経済成長を圧迫し、インフレ率の変動を大きくするとの見解を示した。写真はナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁。ベルリンで３月撮影（２０２５年　ロイター/Liesa Johannssen）

[フランクフルト ３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者らは３日、トランプ米大統領が発表した主要貿易相手国に対する「相互関税」について、世界の金融安定を脅かし、経済成長を圧迫し、インフレ率の変動を大きくするとの見解を示した。

ＥＣＢ理事会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行（中銀）総裁は声明で、「米政権による関税導入の決定は世界経済の安定を危険にさらす」と強調した。

「現代の課題に対処するためには、強力な同盟関係と貿易障壁の削減が必要だ。しかし米国は全く異なる方向に進んでいる」と述べた。

貿易障壁は関係する全ての国・地域の繁栄を阻害し、成長を抑制し、インフレ率を押し上げると述べ、「特に米国で多くの敗者を生み出す経済政策だ」と指摘した。

デギンドスＥＣＢ副総裁は、貿易戦争によりあらゆる見通しが覆され、予測が困難になる可能性があるため、このような環境ではＥＣＢは極めて慎重な対応を取る必要があるとの認識を示した。

「地政学的緊張は貿易の混乱、商品・エネルギー価格の上昇を通じてインフレを加速させる可能性もある」と述べた。

その一方で、関税によりユーロ圏の輸出需要が弱まれば、成長が圧迫され物価圧力も低下するとの見方を示した。