コラム

韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する当節の「反日」の軽さ

2020年08月03日(月)17時05分

この植物園関係者の混乱した言動から見る事が出来るのは、歴史認識問題等において明確な主張を持った人物が、その主張に伴うリスクを引き受ける覚悟を以て発信する、という営みから程遠い姿である。そしてこの行為には、現在の韓国における日本言説の驚くほどの「軽さ」が象徴的に集約されている。既に報じられている様に、今回の一対の銅像は、それまで自然災害により閉園を余儀なくされていた植物園が再オープンするに当たっての話題作りの為に作られたものである。園長にも対日関係を巡っての目立った活動歴は存在せず、その意味で、わざわざ日本大使館の正面の、しかもソウル市が管理する土地の上に作られたソウルの初代少女像とは性格が全く異なっている。そしてだからこそ、これを制作した彫刻家や園長はその大きすぎる反響に直面した時、これに動揺し、矛盾した発言を繰り返す様になっている。

そしてさらに重要なのは、この当事者達の驚くべき「軽さ」が、今日の韓国社会では特段大きな疑問とされている様に見えない事である。そして、そこにあるのは例えば「反日無罪」という一部の人々の言葉に表現されるような、強い反日意識が存在する状態とは正反対の状況である。何故なら、本当に強い反日感情が存在するならば、植物園は寧ろ、「安倍を象徴」するとした当初の発言を、貫くべき方向で社会からの圧力を受けた筈だからである。

考えなしで使われた慰安婦

しかも、今回の銅像で題材となっているのは、これまで韓国において、日本との間の歴史認識を巡る問題として最重要とされて来た慰安婦問題である。つまり、今日の韓国においては慰安婦問題ですら、自らのビジネスの話題作りの為に、その反響をさほど大きな考えなしに利用できるものになっている。そしてその事は今の韓国において対日関係に関わる言説が、かつての様な大きな真剣さを以て行われていない事、そしてだからこそ逆説的に、人々は自らの言説が与えるかも知れない影響の大きさを真面目に考慮せず、気軽にそれが故に過激で無責任な議論が出来るようになっている事を意味している。話題作りにしか過ぎない以上、そこに真剣な関心も関与も存在せず、だからこそ自らの試みが思った様に進まなければ、途中から当初の説明を一変させる事すら出来るようになっている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止 反ユ

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に

ビジネス

アングル:お茶大国中国で苦戦のスタバ、現地嗜好踏ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 6
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 7
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story