コラム

韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する当節の「反日」の軽さ

2020年08月03日(月)17時05分

そしてそれ故に、これまでの世界や日本政府、世論ではこの様な国内外の「公人」に対する過激な表現は容認されてきた。そこには、人々に表現の自由や政治的自由が認められるべきである、という考え方があった。また仮にこれらの行為を理由に当該国政府に抗議しても、表現の自由を理由に拒否されるのみならず、逆に他国に対して人々の自由の抑圧を求めるものとして、国際社会から非難される恐れすら存在した。だからこそ、最初にソウル市内に設置された「少女像」についても、日本政府はそれが自らの在外公館の至近に置かれており、その尊厳を損なうものである、という根拠を以て臨んでいる。何故なら、在外公館の尊厳、という前提を置かなければ、一国の政府が他国政府に私有物の撤去を求める事は困難だ、と考えられてきたからである。

にも拘わらず日本政府は官房長官の記者会見での発言という形で、この問題を公式に提起した。今回の一対の銅像は、私有地に置かれた私有物であるから、これに対して一国の政府が「日韓関係に重大な影響を与える」とするのは、実はかなり踏み込んだ異例な行為だと言える。そしてだからこそ、この一対の銅像を設置した植物園には、本来なら、自らを守るための模範解答もまた存在した筈だった。それは日本政府に対して、銅像の設置が自らの強い政治的意志によるものであり、正当な政治的表現の一環だ、と述べて正面からこれに打ち返す事である。つまり、「この銅像は安倍首相を象徴したものであり、それは自分がその政治信条として、安倍首相に元慰安婦らに銅像として示したで謝罪する事を求めるものである。これに干渉する日本政府は自らの表現の自由を踏みにじろうとしており許しがたい」と述べる事である。

銅像には韓国内でも賛否

しかし、今回、植物園はこの誰にでもわかる模範解答を選択しなかった。即ち、メディアで注目を浴び、問題が大きくなると植物園関係者は、それまでの発言を翻し、少女像の向かい側で頭を下げる銅像が「安倍ではない」と言い始めたのである。即ち、園長である金昌烈は、自分が言ったのは「安倍ならばよかった」という話であり、「まもなく総理から退く安倍を形象化しても作品にならない」として、この銅像は特定の人物をモデルとしたものではないと主張したのである。

明らかなのは、この植物園や関係者が、韓国内外、とりわけ韓国内において巻き起こったこの銅像を巡る議論を引き受ける準備が、何も出来ていなかった事である。この一対の銅像を巡っては、韓国国内においても賛否が分かれており、植物園はその対処に追われる事になっている。中でも韓国国内で大きな議論となったのは、具体的な他国の政治的指導者の姿を屈辱的な形で銅像にするのが適切か否かであり、その背景には時に、自国やアメリカや北朝鮮等、韓国政府が外交的に重視する国々の政治的指導者への過度な批判を抑制しようとする韓国国内の一部の世論があった。そしてだからこそ植物園側は、この国内の一部からの批判をかわす為に、当初の発言を翻して、銅像は「安倍ではない」と主張する事になった事になる。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 7
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story