トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止 反ユダヤ主義の疑い

　トランプ米政権は７日、コロンビア大学のニューヨーク市内の敷地や付近で反ユダヤ的な嫌がらせがあったとして、約４億ドル相当の助成金と契約を「即時」取り消したと発表した。写真は同大学のキャンパス。２００９年１０月ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Segar）

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - トランプ米政権は７日、コロンビア大学のニューヨーク市内の敷地や付近で反ユダヤ的な嫌がらせがあったとして、約４億ドル相当の助成金と契約を「即時」取り消したと発表した。司法省、教育省、保健福祉省などが共同で声明を出した。

対象となった助成金や契約、根拠となった反ユダヤ主義的嫌がらせについては具体的な言及を避けた。

コロンビア大への現在の助成金は５０億ドル以上で、この中から差し引かれることになる。多くは医療分野や科学分野の研究に充てられるが、ロイターは金額を確認できなかった。

公民権団体は今回の削減について、適正な手続きを経ておらず、言論の自由に対する違憲行為だと主張しており、法的に争われる可能性が高い。

コロンビア大は、ガザでの紛争が激化する中、昨年キャンパス中に広がった親パレスチナ、反イスラエルの学生抗議運動の先鋒となってきた。

司法省で反ユダヤ主義対策チームを率いるレオ・テレル氏は声明で「税金を原資とする助成金を取り消すことは、連邦政府がコロンビア大など、ユダヤ人学生や職員を保護しない教育機関には支援を行わないという、これまでで最も強いメッセージだ」と述べた。

公民権法第６編は、連邦政府から資金援助を受けている学校が宗教、国籍、その他の保護されるべき分類に基づく差別で告発された場合、政府がその学校を調査することを認めている。

ニューヨーク自由人権協会は今回の措置が、政治的発言を取り締まるために法律を悪用しているとみている。ドナ・リーバーマン事務局長は「これは違憲かつ前例のない行為だが、トランプ氏が長年抱いてきた、自分と意見の異なる意見を封じ込め、抗議活動を抑圧するという願望と完全に一致している」と声明で述べた。