コラム

「思った以上に信頼できない」英首相ジョンソンの問題はジョンソン自身

2022年01月28日(金)15時05分
ボリス・ジョンソン首相に抗議するデモ隊

イギリスのボリス・ジョンソン首相の人気は急落中(2021年12月) HENRY NICHOLLS-REUTERS

<国民に厳しいロックダウンを課していたさなかのパーティー疑惑で完全に信頼を失った英ジョンソン首相。政策はおおむね国民の支持を得ていたのに、人格で完全に見離されたからむしろ根が深い>

2年前、ボリス・ジョンソン英首相はのりにのっていた。2019年12月の総選挙でジョンソン率いる与党・保守党は安定多数を獲得し、今後5年間の統治と大胆なブレグジット計画実施を託された。

しかも、保守党は労働党の牙城だったイングランド北部の労働者階級の多い地域、いわゆる「赤い壁」に歴史的な突破口を開いた。それはジョンソンが一時的な首相ではなく歴史上の重要人物となり、保守党支配の新時代が来る可能性を意味していた。

特権乱用を許さないイギリス人の国民性

しかし、それも過去の話。新型コロナウイルス対策で政府が国民にロックダウン(都市封鎖)を強いるなか、その規則を破るようなパーティーが首相官邸で開催されていたことが次々と明らかになり、ジョンソンの人気は急落している。彼が説得力のない説明をし、取り繕うような謝罪をしても、国民をなだめるには何の役にも立っていない。

北部地域で選出された新米の保守党議員たちの怒りはとりわけ大きい(他党へ鞍替えした議員もいた)。彼らは今回の一件のあおりを受けて次の選挙で議席を失う可能性が最も高いからだ。

もともとの不支持層を怒らせることと、大事な支持者にそっぽを向かれてしまうことでは、話が違う。世論調査によれば、アルコールも出たというこの集まりを、ロックダウン下の違法なパーティーではなくて合法的な職務上のイベントだった、とジョンソンが言い張った時、彼の言い分を信用できないと答えたのは、保守党支持者ですら40%に上った。

ダブルスタンダードを喜んで許す人なんて誰もいないが、イギリス人はフェアプレーを求める意識がとりわけ高いようだ。長い行列に黙って並び、横入りには厳しい反応を見せる国民性からもそれがうかがえる。他の国では、権力者が特権を乱用するのを「仕方ないさ、そんなものだろう」と見逃す風潮もあるようだが、イギリスはそうはいかない。

普通の状況なら、ジョンソンは有権者との対立を恐れるべきではない。彼は16年の国民投票後、紆余曲折を経て、約束どおりイギリスをEUから離脱させた。

ジョンソン政権は、イギリスが「構造的な人種差別主義者」で「白人特権の国」だというBLM(黒人の命は大切)運動の主張をおとなしく受け入れたりしなかった。気候変動への取り組みに関しては、イギリスは今も世界をリードしている。

パンデミック対策は評価が分かれるところだが、「まあマシ」と考えられている。イギリスの死者数が比較的多いのは各国の統計手法の違いも一因だし、ワクチンの普及と比較的早い時期の経済再開は、まあ成功例だろうと捉えられている。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story