コラム

文在寅大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか

2019年11月29日(金)14時30分

韓米同盟は危機なのか(6月29日、青瓦台にて) Kevin Lamarque-REUTERS

<アメリカの圧力で最終的にはGSOMIAの破棄延期を決めた韓国だが、土壇場まで逆らった。韓国はアメリカに背を向け中朝露につく気だ、という観測も飛び交った。そこに今週、ワシントン・ポストが「韓米同盟の危機」に関する記事を掲載した>

11月23日、アメリカの『ワシントン・ポスト』に、大変興味深い記事が掲載された。

タイトルは「66年間続いた韓米同盟が、深刻な問題に陥っている」。

リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ビクター・チャ戦略国際問題研究所の2人による記事の発表である。

この記事は、韓国の『東亜日報』(日本語版)でも紹介されている。

さて、ここで目を引いたのが、アメリカと韓国の問題として引いている具体例だ。

その部分を、以下にそのまま訳した。


中国は関係の悪化の重要な要因として浮上している。 米国と中国の貿易戦争は、ワシントンとソウルの関係を緊張させている。

米国は、同盟国に対して、5GネットワークにHuaweiの機器を使用することを止めるように要請しているが、韓国の携帯電話キャリアは、この要請と摩擦を起こしている。

そして、2017年に韓国が米国の対ミサイル防衛システムを受け入れたために(訳注:THAADのこと)、中国は韓国企業に罰を与えてきたにもかかわらず、韓国は依然として中国の提案した多国間貿易協定(米国を含まない)に参加したいと考えており、米国の「自由で開かれたインド太平洋コンセプト」を支持しない。このコンセプトは、アジアにおける航行の自由に対する中国の挑戦(訳注:軍事的覇権)をチェックするように設計されている。


ここに書かれている、5GネットワークとHuaweiの問題、そしてTHAADの問題は、日本語の記事をよく見るので、ここでは説明しない。

では一体、「韓国は依然として中国の提案した多国間貿易協定(米国を含まない)に参加したいと考えている」というが、これは何のことだろうか。韓国は、何に参加しようとしているのだろうか。

中国とロシアが一致協力している

これはおそらく、「上海協力機構」において、中国が主導して、ロシアとインドと共に「新しい多国間貿易システムをつくろう」と提唱しているものを指すのだと思う。

今年2019年6月にキルギスで行われた同機構サミットで、このような提案が出たのである。もちろん中国は、アメリカによる「中国封じ込め」を警戒して、対抗しているのである。

それでは「上海協力機構」とは何か。

2001年に、中国と、ロシア&元ソ連の国の一部でつくった組織である。原加盟国は、中国・ロシア・カザフスタン・タジキスタン・キルギスの5カ国である。

この機構は、中国とロシアが一致協力しているところが、最大のポイントである。

何がどうなっているのか。話は、欧州連合(EU)から紐解きたいと思う。

ソ連が崩壊して、ソ連を構成していた共和国は独立した。ソ連の衛星国であった東欧の国々はもちろんのこと、ソ連の元共和国でさえ、ヨーロッパをEUを見て、「あちらの仲間に入りたい」と思い始めていた。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 6
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 9
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 10
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 10
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story