コラム

外交特権やイスラム文化施設まで利用する、知られざるイランの対外秘密工作

2021年02月27日(土)14時30分

アサディの公判中にNCRI指導者の写真を掲げるイラン反体制派 AP/AFLO

<イランを伝統的な親日国とみなしてきた日本の政策は再考するべき局面に差し掛かっている>

ベルギーの裁判所は2月、オーストリアの首都ウィーンに駐在していたイラン人外交官アサドッラー・アサディに対しテロ計画の罪で禁錮20年の判決を下した。

外交官はウィーン条約の下、主権国家の代表としてさまざまな特権を享受している。検察がイラン情報省の工作員とみているアサディ容疑者は、2018年からベルギーで収監されているが、外交特権による保護を主張し出廷を拒否した。

アサディは18年6月、パリ郊外で行われたイラン反体制派「イラン国民抵抗評議会(NCRI)」の10万人規模の集会を狙ったテロ計画で、イランから空路、外交行嚢(こうのう)に起爆装置と爆薬を入れてオーストリアに持ち込み、ルクセンブルクのピザハットでイラン系ベルギー人のカップルにそれを渡し、その後、外交特権適用外のドイツで拘束された。

外交行嚢の中身は他国による確認や開封を免れるのも外交特権の1つだ。17年2月にマレーシアで金正男(キム・ジョンナム)暗殺に使用された毒物VXも、外交行嚢を用いて持ち込まれた疑いが持たれている。

検察は判決後、アサディに当該罰を免れる特権はないという点と、テロ計画はアサディ個人ではなくイラン政府の主導によるという点を強調した。判決は、イランが国家主導で在外公館と外交特権を利用し目障りな反体制派をテロで抹殺しようとしていた、と認定されたことを意味する。NCRIは判決後、イランはテロを国家戦略として用いていることが証明されたと述べた。

イラン外交官7人がEUから追放

アサディはEU圏内で、テロ容疑で訴追され有罪判決を受けた初のイラン人外交官だ。しかし15年と17年にオランダで発生した2つの殺人事件、18年にデンマークで起きた暗殺未遂事件など、これまでもイラン反体制派が標的とされた複数の事件でイラン人外交官や工作員の関与が疑われてきた。

15年から19年の間にEUから追放されたイラン人外交官は7人に上る。追放だけで済まされてきたのは、ウィーン条約だけではなくEUの対イラン宥和政策によるところも大きい。

アサディに対する訴追と有罪判決は、そこからの転換を象徴する出来事だ。EU諸国では既に、議員たちが各国政府に対しイランの在外公館を閉鎖するよう要請する動きも見られる。

ワシントン近東政策研究所のメフディ・ハラジは、イランは在外公館だけでなく、外国にある文化的ネットワークも諜報目的に利用していると指摘する。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story