コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

中国と一帯一路が引き起こす世界の教育の変容

2020年07月08日（水）16時15分

中国は世界の教育を変えつつある... REUTERS/Thomas Peter

＜中国は一帯一路とともに、世界各国で教育による影響力を拡大しようとしている...＞

前回の記事では中国がサイバー空間で展開している一帯一路と連動した「超限戦」という新しい戦争についてご紹介した。今回は世界に向けて強力なソフトパワーを発揮している教育についてご紹介する。教育と合わせて民間企業、社会信用システム、軍事についても取り上げる予定だったが、文字数の関係で分けることにした。

一帯一路参加国を中心に教育による影響力を拡大する中国

「超限戦」においては教育も重要な武器となる。教育は必要な人材を育て、中国に対する理解や敬愛を広めることができる。一帯一路との関連においても同様だ。また、一帯一路は参加国の経済成長を促し、交易を広めるので、それを支える人材を大量に育成する必要もある。

2017年10月12日に一帯一路ポータルで公開された（文書自体には2016年7月と記載がある）「Education Action Plan for the Belt and Road Initiative」によれば、一帯一路における教育の目的は3つだ。なお、日本語は逐語訳ではなく、後段の説明も踏まえたものとなっている。

1．人的結びつきの強化（ Promote Closer People-to-People Ties. ）
2．一帯一路で必要となる能力の育成（Cultivate Supporting Talent. ）
3．参加国との協力による教育水準の向上（Achieve Common Development. ）

この目的を達成するための主な手段は奨学制度などの支援、現地ワークショップ開催などの教育支援と中国語と文化の教育である。主なものを整理すると下表のようになる。目的と対象ごとに奨学金や学校、制度が用意されている。

・一帯一路の教育関連施策の例ishida0708b.jpg

たとえば2017年には一帯一路参加国から317,200人の学生を中国に迎えており、これは中国が受け入れた海外留学生の64.85%に当たる。中国からは66,100人の学生が37の一帯一路参加国へ留学している。積極的に一帯一路参加国の人材育成に取り組んでいることがうかがえる。表で見たように学生を支援するための奨学金などの制度もとりそろえている。

学校やワークショップでは、対象や目的ごとに用意されている。技術や職業訓練を主体にしたLubanWorkshops（魯班工坊）、修士課程学生を支援するSilk Road School（丝路学院）、一帯一路参加国の中で発展が遅れている国向けの支援プログラムSilk Road Education Assistance Program、中国語と文化を教える教育機関孔子学院と孔子学級といったぐあいだ。

次のページ世界の高等教育を席巻する中国と一帯一路
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story