50カ国超が通商協議希望とトランプ政権高官、関税政策を擁護

　４月６日、米政府高官は、トランプ大統領（写真）が包括的な関税措置を発表して以降、５０カ国以上が通商協議の開始を米国に働きかけていると明らかにした。４月２日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

Douglas Gillison　Ben Blanchard　Sara Rossi

[ワシントン／タイペイ／ベローナ（イタリア） ６日 ロイター] - 米政府高官は６日、トランプ大統領が包括的な関税措置を発表して以降、５０カ国以上が通商協議の開始を米国に働きかけていると明らかにした。

ベッセント財務長官はＮＢＣで、２日の相互関税発表後、５０カ国以上が米国と交渉を開始し、トランプ氏が優位な立場に立ったと指摘。「（トランプ氏は）自身に最大限の交渉力を与えた」と語った。

株式相場の急落は重要視しない姿勢を示し、雇用統計が予想を上回ったことに触れ、関税を理由に景気後退を予想する理由はないと述べた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、関税が金融市場を下落させて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫るトランプ氏の戦略の一環との見方を否定し、ＦＲＢに政治的圧力はかけないと強調した。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの４日の投稿で関税について、金利を低下させるために意図的に株式市場に打撃を与える狙いがあると示唆する動画を共有していた。

こうした中、同氏の関税措置が恒久的な枠組みなのか、あるいは交渉戦術にすぎず、他国が譲歩すれば軽減されるものなのか議論が広がっている。

ラトニック商務長官はＣＢＳニュースで、関税は「数日から数週間」維持されると発言し、後者である可能性を示唆した。

相互関税を巡っては、南極の無人島なども対象に含まれたことから、決定プロセスを疑問視する声が上がっている。ラトニック氏はこれについて、主要国が関税を回避するために小規模な国を利用しないよう、包括的なアプローチが必要だったと説明した。