コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

「海外からのインプレゾンビは約4千件」能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題

2025年01月15日（水）11時19分
能登半島地震から1年、データから見えてきた偽・誤情報対策の課題

mTaira -shutterstock-

＜能登半島地震で、SNSの偽・誤情報が救助活動業務の妨げになったという記録は存在しない。偽・誤情報の実害の実態とは？＞

能登半島地震における偽・誤情報は桁違いに少なかった

偽・誤情報問題で能登半島地震が引き合いに出されることは少なくない。特にXでの投稿数や閲覧数が話題になる。

本稿ではXについて見てみたい。人工地震や偽の救助要請などの投稿が多く閲覧された、偽救助要請が相次いだなどさまざまな表現で能登半島地震において、偽・誤情報の害が大きかった可能性を指摘している。

しかし、よく注意して見てみると、「氾濫した」、「多くが偽・誤情報」といった表現はほとんどなく、被害についても可能性を指摘するのに留まっているものがほとんどである。被害をとりあげているものも、地震発生後数日して警察が様子を見に来たというものだったりする。


確かにそれは問題だが、深刻というわけではない。

大量に起きていれば話しは別だが、報道では発生件数を報じていない。ほとんどの報道において具体的な数字はごく一部の投稿の閲覧数くらいしかない。また、すでに1年経過するというのに偽・誤情報の実害がいまだにまとまっていないというのも気になる。

実は2024年2月27日に総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会用」に提出された資料「令和６年能登半島地震におけるデジタル空間の偽誤情報流通状況の報告」には偽・誤情報の統計数値が報告されている。

この資料には、2024年1月1日14時から1月3日23時までの間の「地震」という言葉を含む投稿、偽の救助要請、人工地震、原発、窃盗団を含む投稿数の1時間ごとの増減の折り線グラフが掲載されている。これを見ると偽・誤情報の投稿数が桁違いに少ないことが一目瞭然でわかる。

また、いわゆる海外からのインプレゾンビ（日本語使用者以外の複製投稿）は約4千件であり、地震に関する投稿全体と比較するとかなり少ない。

さらに、総務省消防庁は能登半島地震における偽の救助要請が救助活動の妨げになったという文書が総務省消防庁には存在しないことが楊井人文氏による開示請求でわかっている。

次のページSNSの偽・誤情報が救助活動業務の妨げになったという記録は存在しない
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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