コラム

「最悪のシナリオ」検討──太陽フレア対策に日本政府も本腰

2022年12月13日(火)11時20分
太陽フレア

太陽フレアは黒点の周りで起きる爆発でサイズは1万~10万キロ、水爆に換算して10万~1億個分のエネルギーとされている(写真はイメージです) Pitris-iStock

<大規模な太陽フレア被害について、未だにリスクとして十分に認知されていないのが実情。地球にはどんな悪影響があるのか。生活に支障をきたすのか。これまでの観測史と、検討されている対策を紹介する>

日本の気象観測や天気予報に大きな役割を果たしている気象衛星「ひまわり」。1977年7月に打ち上げられた「ひまわり(1号)」以後、2022年12月13日午後2時から運用開始される最新の「ひまわり9号」までは、地球の天気を監視してきました。

政府は、太陽の表面で起きる爆発現象「太陽フレア」を日本独自で観測して「宇宙天気予報」に役立てるために、28年度にも打ち上げる「ひまわり9号」の後継気象衛星に観測センサーを搭載する方針を固めました。

大規模な太陽フレアが発生すると、広範囲に通信障害や停電が起きる可能性があります。現在は、総務省所管の「情報通信研究機構(NICT)」が米国の衛星観測データなどを使って、太陽フレアの状況を含む「宇宙天気予報」を毎日発表しています。

太陽は約11年周期で物質の放出量や相対黒点数が変化します。太陽活動の活発な時期には、太陽表面で巨大な爆発現象が起きやすくなり、地球での太陽フレアの影響も危惧されます。次に活動のピークになるのは25年と見られています。

今年になって、総務省の有識者会議は太陽フレアの影響の「最悪のシナリオ」を検討したり、研究者たちは宇宙天気予報の精度を高める方策をこれまで以上に熱心に議論したりしています。さらに3月には航空自衛隊に宇宙作戦群が編成、12月には航空自衛隊を航空宇宙自衛隊と改名する方針も固まるなど、今年は政府が宇宙からの脅威や被害を視野に入れ、真剣に対策に取り組む姿を示した一年となりました。

太陽フレアのこれまでの観測史と、今後の対策について概観してみましょう。

3段階に分かれた地球への悪影響

太陽フレアは太陽の黒点の周りで起きる爆発で、太陽活動が活発でない時期でも毎日数回は小規模なものが観測されています。発生すると黒点の周囲に明るい部分が出現し、短い時は数分間、長い時は数時間続きます。サイズは1万~10万キロ、エネルギーは水爆に換算して10万~1億個分とされています。

この現象を初めて観測したのは、イギリスの天文学者リチャード・キャリントンで、1859年のことです。当時は「1859年の太陽嵐」と呼ばれる現象が起きていて、過去最大級に太陽活動が活発でした。江戸時代の日本でも、現在の青森県や和歌山県にあたる地域でオーロラが見られたという記録が残っています。

プロフィール

茜 灯里

作家・科学ジャーナリスト。青山学院大学客員准教授。博士(理学)・獣医師。東京大学理学部地球惑星物理学科、同農学部獣医学専修卒業、東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻博士課程修了。朝日新聞記者、大学教員などを経て第24回日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞。小説に『馬疫』(2021 年、光文社)、ノンフィクションに『地球にじいろ図鑑』(2023年、化学同人)、ニューズウィーク日本版ウェブの本連載をまとめた『ビジネス教養としての最新科学トピックス』(2023年、集英社インターナショナル)がある。分担執筆に『ニュートリノ』(2003 年、東京大学出版会)、『科学ジャーナリストの手法』(2007 年、化学同人)、『AIとSF2』(2024年、早川書房)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story