コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

「AI大国、中国脅威論」の5つの誤解　米戦略国際問題研究所のパネル討論会から

2019年10月08日（火）14時35分

Toner氏は「米国側から見れば、中央政府が目標を達成するために細かく指図していくように見えるかもしれないが、実際は中央政府がこの宣言を通じて国内の自治体向けに中央の意向を表明しているだけ」と言う。CSISの技術政策プログラムの副ディレクターのWilliam A. Carter氏も「国内の自治体に加え、民間企業に対しての、中央政府の意思表示でもある。これまでの産業と違ってテック産業は中国政府が主導して生まれてきたものではない。特にAI産業は民間が主導してきた。なので政府と民間の関係性は緩く、こういう戦略を発表することで、民間企業に政府の意思を伝えるのが目的だ」と解説する。

その証拠に中国国内でAIの研究開発は統率されておらず、それぞれが好き勝手なことをしている状態だという。Carter氏は「中国国内のインキュベーターやスタートアップの施設を数多く見て回ったが、どこも同じようなドローンやロボットを展示していていた。研究領域に重複が多く、非常に非効率なリソースの使い方だと思った」と言う。

「中国のAIは完全に民間主導。政府はガイダンスだけ。なのでリソースの使い方に無駄が多い。ただそれでもリソースを投入し続けるので、いずれ大きな成果を出すことになるだろう。何度も中国に渡って調査を行なった結果、個人的にそういう結論に達した」とCarter氏は語っている。

中国がAIで世界をリードする存在になることを中国政府は望んでいるかもしれない。しかし実際に動いているのは民間企業。政府主導で、一枚岩となって邁進しているわけではなさそうだ。

誤解3：AI人材の数で中国は米国を抜いた

問題が複雑過ぎてAI競争力と一括りにできないのであれば、AI人材という側面で米中の競争力を比較できないだろうか。

米著名ベンチャーキャピタルのKleiner Perkinsがまとめた報告書によると、米国の自然科学とエンジニアリングの学位取得者数がほぼ横ばいなのに対し、中国でこれらの学位の取得者数が激増しているという。

AI191007_yukawa2.jpg

ただAIに関する教育では米国のほうが優れているとTriolo氏は指摘する。「米国には優れたデータサイエンスプログラムを持つ大学が約200校もある。一方中国には、10か20校程度しかない」。

しかも中国はAI人材の流出をコントロールできない状態が続いているという。Toner氏は「AIのトップレベルの大学の数や、政治的、経済的安定などの生活環境を見ても、米国のほうが優れている。また優秀な研究者は、優秀な研究者と一緒に働くことを望む。ここ1、2年で外国人労働者受け入れ政策が変更になり優秀な人材を集めにくくなっているとはいえ、人材確保に関しては米国のほうがまだまだ有利」と指摘する。

次のページ求める人材タイプが違う
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02

ワールド

米関税措置、ＷＴＯ協定との整合性に懸念＝外務省幹部
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story