コラム

「AI大国、中国脅威論」の5つの誤解 米戦略国際問題研究所のパネル討論会から

2019年10月08日(火)14時35分

米中のAI研究を対立の構図で理解しようとすることは無意味 CSIS-YouTube

<「中国のAI技術はアメリカを凌ぐところまで来たか」という問いに専門家は辟易している>

エクサウィザーズ AI新聞から転載

中国のAI技術が急速に伸びてきていると言われるが、果たして今現在どこまで伸びてきているのだろうか。米著名シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)がこのほど開いたパネル討論会で、中国のAI技術の現状に関する一般的な誤解が幾つか明らかになった。登壇した専門家によると、中国はAI技術で世界一になるために政府主導のもと官民が足並みをそろえて邁進しているわけではなく、また膨大なデータ量で米国を凌駕しているわけでもないという。

誤解1:中国はAIで米国に追いつき、追い越すレベルにまで来ている

AI開発競争で中国は米国を追い抜けるところまで来ているのだろうか。パネル討論会に登壇した5人の専門家は、口を揃えてこの問いには辟易していると言う。

ジョージタウン大学安全保障新技術センターのHelen Toner氏は「一言でAIと言っても、基礎研究から、C向け応用技術、B向け応用技術など、いろいろな技術のいろいろな側面がある」と指摘。テック業界のロビー団体である情報技術産業委員会(ITI)のシニアディレクターのNaomi Wilson氏も、「頻繁に尋ねられる質問だが、非常に複雑な問題を単純化し過ぎていて、答えようがない」と困惑気味に語った。

有力シンクタンクの新米国研究機構のPaul Triolo氏によると、2018年のコンピュータービジョンに関する論文の中で引用された回数が最も多かったトップ論文10本のうち、筆頭著者が中国人である論文が4本。共同執筆者に中国人の名前が入っているものが6本。そして10本すべてが米国の大学、企業、研究機関から出されたものだった。「米中は、それぐらい強い協力関係にある。業界も研究者も理解していることだが、(AI基礎研究に関して)米中を切り離して考えることは困難」と指摘している。

Toner氏は「米中は相互に依存しあってAIを進化させている。米中の関係を、2頭の馬が競い合っているようなイメージで見るのは間違いだ」と語っている。

AI研究で5年前は存在感すらなかった中国が、米国と並ぶところまで力をつけたのは事実。ただ米中はAI研究の両巨頭として世界をリードしており、両国を始め先進国が協力し合ってAIを進化させているのが実態。冷戦時代の軍拡競争のように、対立の構図で現状を分析しようとすること自体、無意味ということらしい。

誤解2:中央政府主導で、AI産業の覇権を狙っている

とはいえ中国政府は、2030年までにAIで中国が世界トップになると宣言、米国への対抗姿勢を見せている。2017年に中国国務院が発表した次世代AI発展計画と呼ばれる国家戦略によると、2020年までに世界水準に追いつき、2025年までに一部のAIの領域で世界のトップに立ち、2030年にはすべてのAIの領域で世界のトップに立つ、という目標を掲げている。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ショルツ独首相、2期目出馬へ ピストリウス国防相が

ワールド

米共和強硬派ゲーツ氏、司法長官の指名辞退 買春疑惑

ビジネス

車載電池のスウェーデン・ノースボルト、米で破産申請

ビジネス

自動車大手、トランプ氏にEV税控除維持と自動運転促
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story