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フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威に対応
2025年04月02日（水）11時19分
４月１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のフィンランド政府はロシアの軍事的脅威の高まりを受け、１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱し、２０２９年までに防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を少なくとも３％に増やす方針を明らかにした。写真はフィンランドのオルポ首相。３月２０日、ベルギーのブリュッセルで撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
Essi Lehto Anne Kauranen
[ヘルシンキ １日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のフィンランド政府は１日、ロシアの軍事的脅威の高まりを受け、１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱し、２０２９年までに防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を少なくとも３％に増やす方針を明らかにした。
同じくＮＡＴＯに加盟するポーランドとバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）も先月、隣国ロシアの脅威を理由にオタワ条約離脱を発表した。
ＮＡＴＯでロシアとの国境が最も長いフィンランドは、条約離脱により必要が生じた場合に備えて再び地雷備蓄を開始できるようになる。
オルポ首相は記者会見で、現時点で差し迫った軍事的脅威はないが、ロシアは欧州全体に長期的な危険をもたらしていると指摘。「オタワ条約離脱により、安全保障環境の変化に多面的に対応できるようになる」と述べた。
その上で、防衛費に３０億ユーロ（３２億４０００万ドル）を追加で割り当て、軍事費の対ＧＤＰ比を２４年の２．４１％から２９年までに３％に引き上げるとした。
