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米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場心理「陰の極」

2025年04月03日（木）11時51分

　４月３日の東京株式市場で、日経平均は急落している。一時１６２３円安の３万４１０２円００銭に下落した。２０２４年２月、都内の株価ボードで撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　３日　ロイター］ - 日本がトランプ関税の対象になり税率も２４％と予想外の高率となったことを受け、３日の東京市場では、リスクポジションを落とす動きが一段と進んだ。日経平均株価は一時１６２３円安の３万４１０２円００銭まで下落した。為替市場でも１４７円半ばまで約２円の円高が進行した。市場心理は「陰の極」にあるとの声も出ている。

トランプ米大統領は日本時間の早朝、米国に高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」をかけると発表。国・地域別の関税率は日本が２４％、中国が３４％、英国が１０％、欧州連合（ＥＵ）が２０％などとした。

市場では「厳しめの内容となった。発表を受けて日経平均の先物が下落する一方、金利の低下が進んでおり、景気悪化を織り込んでいるようだ」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー）との声が聞かれる。

ドル／円は一時１４７円台に下落しており、投資家心理の重しになっている。東証プライム市場の９割超の銘柄が値下がりし、全面安の商状。東証３３業種のうち医薬品を除く３２業種が下落している。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、主要国の中で厳しい税率を課せられるのは日本とカナダと指摘。ＥＵの２０％よりも日本の税率が高かったことが重要なポイントだとし「相対的にみて日本が不利であることは明らか。これまでと同様、日本株は出遅れとなる可能性が高い」と話している。

債券市場では、米金利とともに円金利は当面低下しやすいとの見方もある。関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、初期反応としては、米国の景気減速が意識されやすく「米金利に低下圧力がかかりやすい」との見方を示す。

４月３０日―５月１日会合での日銀の追加利上げ観測は後退し、６月や７月会合での追加利上げも厳しくなる印象だと石田氏はみている。

＜トランプ「減税」への期待も＞

市場心理は「陰の極」にあると、外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長はみている。関税によるインフレ再燃の可能性を踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げは目先で遅れる公算が高そうだとして「リスクオフが一巡すれば、６月の利下げは厳しいとの見方になり、ドル買い戻しの余地が生じるのではないか」という。

日経平均は、売りが一巡した後は下げ渋りもうかがえる。三菱ＵＦＪＡＭの石金氏は、金利の低下が進んでおり、政策催促相場の様相になってきたとの見方を示し「各国が対策を打ち始めていることは株価のサポートになる」と話す。

野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、関税は減税の財源確保の側面もあるとの見方を示す。減税の議論が進展すれば株価もサポートされるとみており「米政権がいかに早く、関税から次のステップに移行するかが焦点になる」と話している。

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