コラム

2017年はAIビジネス大爆発の年。米国、中国が大躍進、そのとき日本は?

2017年01月10日(火)15時20分

 最大の問題はAI人材の不足だ。社内にいないのであれば、当面はAIベンチャーと組むか、外国人をリクルーティングするかしかない。しかしいずれ大企業の社内にAI人材を増やす必要がある。大学教育の見直しや、企業内研修にも真剣に取り組んでいく必要があるだろう。

出遅れていても、動かなければ致命傷

 最前線にいる関係者の間では、AI革命は、インターネット革命と同等、もしくはそれ以上のインパクトを産業界に与えかねないという意見が多い。

 Ng氏は「2000年代になりインターネットビジネスに乗り遅れた企業の多くが『5年前から取り組んでればよかった』と後悔したものだが、同じようなことがAIでも起こる。5年後には『もっと早く取り組んでおけばよかった』という企業が多く出てくるだろう」と語っている。

 ExaIntelligenceの春田真氏によると、同社には多くの企業から協業の申し込みが殺到しているが、AIに対する理解が低かったり、必要なデータを集め切れていないところが多いという。「3年前から動いている企業と、これから動こうとする企業の間には、圧倒的な差がある」と言う。もはやある程度の勝負はついている、というわけだ。

「しかしだからと言って、動かないわけにはいかない。今動き出さなければ、この傷は致命傷になる。今からでも動き出すしかない」と語っている。

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プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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