コラム

Pixelに見る新しいGoogleの哲学:「垂直統合への移行」と「厳しすぎるプライバシー保護よりAIの利便性」

2016年10月05日(水)16時00分

Beck Diefenbach- REUTERS

<グーグルが新スマホPixelを発表した。人工知能(AI)「Googleアシスタント」を搭載し、グーグルが蓄積してきたデータを組み合わせることで利便性を追求した端末だ>

 モバイル業界の2強と言えば、GoogleとApple。それぞれが「スマートフォンはこうあるべき」「テクノロジー業界はこう進むべき」という哲学を持ち、その哲学をそれぞれの製品に反映させている。今回Googleが発表したスマートフォンPixelも同様にGoogleの哲学を反映しているが、そこには過去からの微妙な変化が見られる。

垂直統合Apple哲学の勝利

 過去20年以上に渡ってテクノロジー業界を2分してきた論争がある。「水平分業」と「垂直統合」のどちらが優れているのかという論争だ。

 1980年から2000年ぐらいまでのパソコン全盛時代において、勝利したのは「水平分業」だった。半導体はIntel、基本ソフトはMicrosoft、パソコンのハードウェアはNECや富士通といったパソコンメーカーが担当する、という形の水平分業だ。パソコンメーカーが価格競争をしたおかげで、MicrosoftのWindowsを搭載したパソコンはどんどん安くなり、職場や家庭に普及していった。

【参考記事】人材流出が止まらぬグーグル自動運転車プロジェクト、何が起きてるのか?

 Appleは、ハードからソフトまで1社で作る「垂直統合」にこだわり、性能面では高く評価されたものの、価格面ではWindowsパソコンに及ばす、市場シェアで大きく水を開けられた。

 2000年代終盤からはスマートフォン全盛時代に入ったが、Appleはスマホでも「垂直統合」にこだわった。一方の雄Googleは「水平分業」戦略を取り、基本ソフトAndroidを無償で提供、Apple以外のスマホメーカーは一斉にAndroidを採用した。

 Androidの市場シェアは勢いよく伸び、業界内ではしばらくの間「やはり水平分業モデルのほうが優れている」という意見の方が多かったように思う。

 しかし、確かに途上国での低価格のAndroidのシェアは堅調に推移したが、先進国ではiPhoneが圧倒的な強さを誇っている。しかもシェアではなく利益率で見るとAppleは圧倒的に強く、その潤沢な資金をベースにさらなる技術革新を続けている。一方でAndroid陣営の中には、価格競争に疲弊し、脱落するメーカーも出始めた。

【参考記事】人工知能が加速させるボイス革命

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story