コラム

米軍撤退後のアフガニスタンの空白は「一帯一路」の中国が埋める

2019年07月31日(水)17時20分

タリバンを含むアフガニスタン人は侵略者に屈してこなかった MIAN KHURSHEEDーREUTERS

<トランプはタリバンとの和平合意を焦るが、共産党の世界戦略完成は結果的にアメリカの不利に>

アメリカとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがついに合意形成に近づきつつある。6月末から7月初めにかけて中東のカタールで行われた7度目の協議で、双方は(1)アメリカが駐留軍の撤退スケジュールを明確にする、(2)アフガニスタンを他国攻撃の基地として使わない、(3)タリバンは同国政府を含む各界代表から成る「アフガン人会合」に参加し、平和構築に向けて対話を開始する、(4)停戦し捕虜を解放する――ことで一致した。

この合意が本当に調印まで行けば、アメリカ史上最長の戦争が終結を迎える。01年9月11日に発生した米同時多発テロをきっかけに、米軍のアフガニスタンでの戦闘は18年間も続いている。あまりにも長期間にわたって駐留し続けた結果、米軍内には厭戦気分が蔓延している。テロとの戦いに「勝利」した以上、中央アジアの奥地の「山岳の小国」に米軍を駐留させる「商売にならない作戦」にトランプ米大統領はいら立ちを隠さない。

アメリカはこれまで合意後2年程度で軍を撤収すると主張してきたのに対し、タリバンは半年以内と譲らなかった。しかし、今回の和平文書原案では、この停戦と撤退の時期についても、双方からの歩み寄りがあった、と報道されている。アメリカの焦燥感は何に由来するのか。

79年のソ連侵攻後、アメリカは聖戦士ムジャヒディンを支援する形でアフガニスタンに関与してきた。「盟友」ウサマ・ビンラディンは聖戦士の1人だったが、彼らはやがてアメリカも敵だと認識する。聖地メッカがあるサウジアラビアに駐留する異教徒の米軍の存在は宗教への冒瀆だ、と理解したからだ。

アフガニスタンはその独特な地理学的環境と地政学上の優位を武器に、多大な犠牲を払ってソ連軍とも米軍とも持久戦を展開し今日に至る。侵略者には屈服しないという遺伝子が、アフガン人の血には流れている。

タリバンとアメリカは合意文書の履行を担保するため、ソ連時代のアフガニスタンの「旧敵」ロシアやドイツなどの国々に「保証国」として和平構築に参加するよう打診している。これとは別に、タリバンは隣国の中国とも頻繁に接触している。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・寄り付き=ダウ約300ドル安・ナスダ

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極

ビジネス

FRBとECB利下げは今年3回、GDP下振れ ゴー

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story