最新ポートランド• オレゴン通信──現地が語るSDGsと多様性
【物価高】価格改定の真の意味って?! 今の時代だからこそ、米ポートランド・ラーメン店がめざすコト
値上げラッシュが収まる気配が見えない日本。でも、それ以上に急激な物価上昇が続いているアメリカ。
その物価上昇たるや、ものすごいスピード。その上がり方が半端じゃない!と日々感じています。
2023年2月の物価指数は6.0%。(米国労働省発表)
ピーク時の2022年6月には、9%超え。でも、2023年3月現在にかけて、8か月連続で前の月を下回っているというデータ。
数字的には、記録的だったインフレが落ち着く兆しが見えているのです。
とはいえ、アメリカ、特に西海岸に生活をしている多くの市民にとって、この物価高を痛いほど感じていることに変わりはありません。
そんな矢先、2023年3月、カリフォルニア州にあるシリコンバレー銀行が破綻。全米で一番物価の高いサンフランシスコ近郊では、新しい形での物価変動が起こる懸念も語り始められています。
このような大企業が連なるカルフォルニアとは、傾向がだいぶ違うオレゴン。中小規模企業が約80%という州です。そんな環境から、約70%が中小企業という日本と引き合いに出されることも多くあります。
値上げラッシュの今、主要都市ポートランド近郊の物価は、どうなっているのでしょうか。さらに加えて、外食産業のリアルな現状とは、どんなものなのでしょうか。
コロナ禍のトンネルを抜けたと思いきや、新しい形で痛手を被っているレストラン業界。特に、近年のブームにあやかって増え続けたラーメン店。小麦、卵、鶏肉の上昇に頭を抱え、その多くが閉店に追い込まれています。
このような現状の中でも、売り上げを着実に伸ばし続けているポートランドのラーメン店があります。『薄利多売を強いられるビジネス』へのヒントを含め、オーナーに語ってもらいました。
※ 以下、1ドル=135円換算表示
|米国内の物価上昇トップは、卵、鶏肉、油脂、小麦
2022年の食品系『値上げ幅が大きい トップ5』(米国政府統計最新情報)。
1位: 卵 2位: 鶏肉 3位:油脂 4位:穀物・小麦 "製品" 5位:生鮮果物・野菜
この中でも断トツなのが、卵。2021年12月以降、価格は60%以上の値上がりをしています。米国で1ダースの平均価格は、4.50ドル程(約600円)。これは、1年前の2倍以上の価格です。
すでにご承知の通り、インフレの影響。そして、最大の理由は鳥インフルエンザとされています。米国国内で、約6000万羽もの鶏が犠牲になった背景も深刻です。
では、オレゴン州主要都市ではどうでしょうか。
多くのメディアが取り上げている、アメリカの物価高。西海岸の他州に比べると、オレゴン州の物価高騰はそこまでひどくはない。出張で他州を頻繁に訪れる筆者は、そう感じています。
とはいうものの。色々なスーパーを周ってみましたが、大体、地鶏卵が1ダース約6ドル(約800円)。オーガニック放牧育成卵に至っては 10ドル!(1,350円)。
消費税は掛からないオレゴン州。ですが、健康志向などからオーガニック製品・食品を好む傾向が強い市民は頭を抱えています。
次に、アメリカ人の食卓に欠かせない小麦。パン、シリアル、パスタ、トルティアという製品価格に大きく反映されています。
小麦、トウモロコシ、ヒマワリ油の主要輸出国であるウクライナ。そこにロシアが侵攻したことで、食糧とエネルギー価格に大きな圧力をかけているのは、すでに多くのメディアが報道しています。
ところが、それ以外の要因としてアメリカが大きく影響している。このことについては、日本でもあまりニュースになっていません。
それが、近年の『気候変動の影響による干ばつ』。
この数十年間、高温・乾燥に見舞われているアメリカとカナダ。それによっておこる不作。さらには品質の低下。そのような理由から、(日本を含む)先進国が求める高品質な小麦の調達価格も軒並み上昇しています。この気候変動も、インフレを助長している要因の一つなのです。
|食品以外では、電気代も。
日本同様、ポートランド地域を網羅する大手電力会社2社が、1月にさらなる値上げを実行しました。
現在の全米のインフレ率は6%。でも、エネルギーコストについては、13%上昇という厳しい現実があります。
一般住宅での例を1つ挙げると。月780キロワットを使用する小規模な住宅では、月額115ドル(約15,500円)が 123ドル(約16,600円)となって、約7%の値上げ。
さらに言えば、セントラルヒーティングという米国住宅の特性。中規模以上の家やオール家電の家。そして何よりも外食産業に携わる人にとっては、経営の大きな圧迫要因となっています。
これ以外にも、値段上昇が著しいものとして。住宅・建築素材、石油・ガソリン・エネルギー関連、食料品全般、輸入関連製品。そして、人件費。
そこで、統括する形で出ているのが外食費の上昇です。
|当然、外食価格にも想像以上の影響が!
2023年に家庭での食品費が3〜4%上昇するのに比べ、外食費は最低でも5%は上昇する。そう米国農務省が予測しています。メニュー価格上昇のため、ディナー外食を控える家族がますます増えている様子もうかがえます。
では、現在のポートランド近郊の外食ってどんな感じなのでしょうか。
日本でも、主に外で食べるのはランチ時。そんな傾向から、ここではランチを例として見てみましょう。
例えば、町中華の店でのワンプレートとソフトドリンク。レストランですからチップ(15~20%)を加算すると、合計3,000円弱。
日本人にとって、ちょっと理解しがたいチップ制度。実は、給与の一部としてなされているため、レストラン業界で働く人にとっては重要な収益となっています。
そのチップ(要求額?)も軒並み値上がり。因みに、レシートに記載されている参考チップ率というものがあります。それが、ポートランドでは20%が平均。でも、他の西海岸主要都市になると最低で20%。さらに25%、28%+というのもざらです。
では、チップは基本不必要なファーストフード店ではどうでしょうか。世界標準として比較しやすいマックセット(バーガー、ポテト、ドリンク)。これは、合計額は約8~10ドル+(1300円+程)。ということで、通常レストランに比べると半額程度に抑えられます。
この外食価格高騰で、ファーストフード店は大繁盛。でも、レストラン業界の慢性化した人材不足という要因もあって、ランチタイムのドライブスルーは長蛇の列が常です。
全米の中でも、地元密着型ビジネスが多いことで有名なポートランド。まちの中小規模の外食店は、どのように奮闘しているのでしょうか。
原材料、電気・ガス、家賃、物流・輸送コスト、人件費、生産コスト、そして天候など。このような要因が複雑に絡み合っての価格高騰。そこをどのように、ビジネスを運営し前進しているのかを深堀りしていきましょう。
次ページ ポートランドのラーメン店の古くて新しい『基本のき』。 そして、あなたの生活を潤す根源となるキーワードとは?
著者プロフィール
- 山本彌生
企画プロジェクト&視察コーディネーション会社PDX COORDINATOR代表。東京都出身。米国留学後、外資系証券会社等を経てNYと東京にNPOを設立。2002年に当社起業。メディア・ビジネス・行政・学術・通訳の5分野を循環させる「独自のビジネスモデル」を構築。ビジネスを超えた "持続可能な" 関係作りに重きを置いている。日系メディア上のポートランド撮影は当社制作が多く、また業務提携先は多岐にわたる。
Facebook:Yayoi O. Yamamoto
Instagram:PDX_Coordinator
協働著作『プレイス・ブランディング』(有斐閣)