コラム

サイバーセキュリティ政策をめぐる中国政府の内側

2016年01月21日(木)17時00分

止まらない中国からのサイバー攻撃。中国政府の内側では何が起きているのか・・。Edgar Su-REUTERS

 中国はサイバー攻撃の発信源として常に指をさされる存在である。2015年9月の米中首脳会談でのやりとりも記憶に新しい。

 外からは閉鎖的に見える中国という国では、共産党が全てを計画・指示しているという印象を持ちがちである。しかし、最近の経済の不調を見ても、もはや全てが計画通りに動いていると考えることはできない。市場の大幅な下落を止めるために中国政府が導入した「サーキットブレーカー」もうまく機能せず、導入後4日で撤回してしまった。

党と国家

 日本の政治制度からはわかりにくいが、中国では政府よりも党が上位に置かれている。日本では、与党の党首が総理大臣になることが多いが、党と政府は別組織である。総理大臣は与党を基盤としており、その意向を無視できないとしても、党で決定されたことが最終決定ではない。

 しかし、中国では、中国共産党の中央政治局常務委員会が最高意思決定機関になっている。こうした体制は、「党国体制」といわれ、共産主義体制の国では時々見られる。

 かつての毛沢東や鄧小平のイメージから、現在の習近平もまた独裁者的なイメージでとらえられることもあるが、現在の中国政治は、制度的には集団指導体制になっている。無論、そこには強烈な権力闘争の影響が見られる。習近平政権の前の胡錦濤政権では、さらにその前の江沢民国家主席の影響力を残すため、7名だった中央政治局常務委員会が9名に増員された。2名増員分のひとりが、昨年失脚した周永康で、江沢民寄りとされていた。

 習近平政権になって9名から7名に戻され、習近平は国家主席就任以来、江沢民と胡錦濤の影響力をそぐための権力闘争に力を入れてきた。党や軍の有力者をも対象とした反腐敗運動も、そうした前の政権の有力者たちとの争いという側面が強い。

サイバーセキュリティ政策

 サイバーセキュリティ政策についてはどうか。サイバー攻撃が常に問題となるので、中国共産党が全て指示しているという見方もあるが、内情はそうでもない。中国国内における中国人同士のサイバー攻撃も頻発している。中国政府で使用しているパソコン大半が、サポートの終わったWindows XPを使っていると見られている。脆弱性が至る所に残っている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story