コラム

フェイクニュースは戦争を起こす?!

2017年01月30日(月)18時00分

フェイクニュースの行方

 では、フェイクニュースは伝統的なメディアを駆逐してしまうのだろうか。この点に関しては2016年の選挙でフェイクニュースがどの程度影響があったかの研究が進んでいるが、AllcottとGentzkowの研究ではフェイクニュースがトランプ支持派に多くシェアされ、トランプを支援するフェイクニュースがクリントン支持のものよりも多かったが、その影響は限定的で、テレビでの選挙CMの方が影響力が大きかったと結論づけている。

 選挙に直接的な影響はないとしても、フェイクニュースの登場はニュースの発信者、受信者ともパニックに陥れる。トランプ大統領も記者会見でCNNの記者に対して「おまえのところはフェイクニュースだ」とレッテルを貼ったように、今や何がフェイクで何が事実に基づいたニュースなのか判断しにくくなり、ニュースの受け手も疑心暗鬼になっている。日本では福島原発事故以降に登場した「マスゴミ」という表現があったが、これも一種の疑心暗鬼の結果だったといえるだろう。

 しかし、公的な権力を用いてフェイクニュースを取り締まることは表現の自由の観点から見ても望ましいことではない。そのため、ドイツではフェイクニュースと認定された記事をSNSのプラットフォームが警告を出すなどして対策をとらなければならないという法律を検討している。こうした対策がどの程度功を奏するかはわからないが、フェイクニュースの流通を許さないという意思表示は一定の効果を生むのではないかと考えられる。

 ただ、フェイクニュースの将来を決めるのは、やはり受け手である我々である。フェイクニュースが話題に上り、オルタナ右翼やロシアなどのプロパガンダメディアの影響が叫ばれることで、しばしば見落とされがちだが、すでに述べたとおり、フェイクニュースが席巻するのは、人々が自分の都合の良い情報を手に入れようとするからであり、信用できるソースなのかどうかを確認せずに拡散していく、ということである。こうしたニーズがあるからPV目当てのフェイクニュースが乱造されるのであり、そうして拡散するから広告を出稿する広告主が現れるのである。

 我々が北朝鮮中央テレビのプロパガンダを見て、それが全て真実だと思わないように、フェイクニュースを見ても、それはおかしいと感じるリテラシーが必要であることは言うまでもない。しかし、全ての人が高いリテラシーを身につけることを期待することもまた難しい。なので、重要になるのは、Newsweekなどの信頼できるニュース機関以外からの情報や記事に接する際には、その情報をまずは疑ってかかること、そして信頼できるかどうか、他にも同じ内容の記事があるかどうかを確認することが大事である。それも面倒であれば、一番良いのは信頼できるニュース以外は全て無視し、いかに刺激的な見出しであっても容易にクリックしない、ということである。クリックをしてしまえば、PVにカウントされ、フェイクニュースをはびこらせる餌を与えるのと同じだからである。怪しげなソースの記事はスルーすることでフェイクニュースが蔓延する余地はかなり小さくなると考えられる。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国尹大統領に逮捕状発付、現職初 支持者らが裁判所

ワールド

アングル:もう賄賂は払わない、アサド政権崩壊で夢と

ワールド

アングル:政治的権利に目覚めるアフリカの若者、デジ

ワールド

アングル:フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ新政権ガイド
特集:トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号(1/15発売)

1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人?
  • 3
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 4
    感染症に強い食事法とは?...食物繊維と腸の関係が明…
  • 5
    女性クリエイター「1日に100人と寝る」チャレンジが…
  • 6
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 7
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 8
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 9
    本当に残念...『イカゲーム』シーズン2に「出てこな…
  • 10
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍! カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは?
  • 4
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 5
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ・ラブ、メーガン…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは?...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った!」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story