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【日本人学校バス襲撃】経済政策からエロ話まで、規制だらけの中国で「反日」だけ違う理由

2024年7月3日(水)11時20分
高口康太(ジャーナリスト)
習近平

習近平政権はネット世論のコントロールを強化してきた 360b-shutterstock

<日本人母子を襲った通り魔事件。亡くなった勇敢な中国人女性に「日本のスパイ」などと心ない書き込みが相次ぐと、「反日投稿規制」が発表された。これで日本バッシングは消えるのか>

「日中対立を煽り、極端な民族主義感情を挑発する違反投稿を規制」

中国大手ソーシャルメディア企業は6月29日、相次いで反日投稿規制を発表した。問題ある投稿を非公開にしたほか、一部のアカウントが書き込み禁止やアカウント閉鎖の処分を受けたという。

「これで中国ネットの反日ムードが消えるでしょ。胡さんの死は悲しいけど、日本バッシングがなくなるのは嬉しい」

中国在住の知人からこのようなメッセージが送られてきた。

本当にそうだろうか?

6月24日、上海に近い江蘇省の蘇州市で、日本人学校の送迎バスを待っていた母子を襲った通り魔事件が起きた。犯行を止めようとした中国人女性、胡友平さんが重傷を負い、事件から2日後の26日に死亡した。

身を挺して子供を守った胡さんの行為には胸を打たれるが、中国のソーシャルメディアには「(死亡した胡さんは)日本のスパイだったのだろう」「売国奴を消せ」「一番良いのは日本列島全島が沈没することだ。一日も早く日本民族絶滅を実現すべき」といった、心ない書き込みが多く見られたという(書き込みの事例は中国IT企業ネットイースの反日投稿規制に関する公告で取りあげられていたもの)。

規制はソーシャルメディアの運営企業が独自に行ったテイだが、複数の企業が同時に行動を起こしていることから当局の指示があったと見ていいだろう。

先の知人が「日本バッシング」と言ったように、ここ数年、中国のネットでは反日ムードが強まっていた。

福島原発の処理水を垂れ流す日本は許さない」というストレート系から、「俺さま、日本タワマンに住んで豪遊。足元であくせく働く日本人ワーカーはご苦労さんwww」的な金持ち自慢系、さらには「**という中国企業は日本のスパイでは」といった中国企業に飛び火系などさまざま。

中国で息苦しさを感じていた日本人が、反日投稿規制に期待する気持ちは分からなくもない。

お上主導のジャンル栄枯盛衰が繰り返されてきた

ただ、長年にわたりジャーナリストとして中国を見てきた私からすると、「またか」ぐらいの話にしか思えない。

インターネットが普及し、いわゆるネット世論なるものが成立してからはや20年あまりが過ぎたが、この間に、反日ネット世論の台頭と一時的な抑制は何度も繰り返されてきたからだ。

習近平政権はネット世論のコントロールを強化してきた。政権批判を押さえつけるのはもちろんだが、それだけではない。最近だと経済政策に関する発言はアカンとのことだ。

日本在住の中国人研究者から聞いたのだが、ソーシャルメディア運営企業からしばらく発言を慎むようにとのメッセージが届いたという。また、健康系インフルエンサーの規制も強化された。まあ、不安を煽り、高額サプリを売りさばく人が増えすぎたので押さえつけざるを得ないのだろう。

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