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北朝鮮ミサイル実験は「五輪明け」に再開か...これほど「連射」が必要な理由とは

Kim to Confront the U.S. This Year

2022年2月11日（金）16時04分
李相洙（スウェーデン安全保障・開発政策研究所副所長）

このことからアメリカと韓国が留意すべきなのは、今は裏ルートも含めて北朝鮮との協議を再開するタイミングではなく、緊張緩和を探る時期でもないということだ。北朝鮮も交渉に戻る用意はない。

ただし、バイデン政権は「戦略的忍耐」を見直さなければならない。北朝鮮が交渉に復帰するのを待っている間に、彼らの核能力が手の付けられないレベルに達する危険がある。

韓国は、北朝鮮の核の脅威に対処するために軍事力を強化するだろう。特に保守系大統領候補の尹は、北への先制攻撃の権利を主張している。このままでは、朝鮮半島の軍拡競争は危険な最終局面に突入しかねない。

21年11月にオンライン形式で行われた米中首脳会談でバイデンと中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、軍備管理をめぐる対話の可能性をハイレベルのチャンネル構築を含めて検討することで合意した。世界の核軍拡競争を抑制するための軍備管理協定の価値を、バイデンはこれまで以上に意識しているのだ。

バイデンと金は、朝鮮半島の軍備管理の枠組みを構築することにも関心があるかもしれない。これは将来の交渉に向けた魅力的な足掛かりであり、朝鮮半島の非核化プロセスの根本的な基盤になり得るだろう。

長期的には、アメリカはこのような枠組みから多くの利益を得られる可能性がある。多国間の核軍備管理措置は、地域のプレーヤーである北朝鮮、中国、韓国、日本の軍拡競争を緩和して、地域の能力やリソースの削減を通じて核兵器の拡散を抑制するために有用なツールになるかもしれない。

©2022 The Diplomat

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